御前会議
御前会議(ごぜんかいぎ、旧字体:御前󠄁會議)とは、明治期から太平洋戦争終結時まで、国家の緊急の重大問題において天皇臨席のもとに元老、主要閣僚、軍首脳が集まって行われた合同会議[1]。ただし法制上には規定はなかった[1]。
概要
広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や、天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえる。しかし、狭義には、戦争の開始と終了に関して開かれた、天皇・元老・閣僚・軍部首脳の合同会議を指す。
1894年(明治27年)に対清開戦(日清戦争)を決定したのが最初。以後、三国干渉や日露戦争などに際して開催され、1938年(昭和13年)以後には日中戦争(支那事変)の処理方針、日独伊三国同盟、対米英蘭開戦=真珠湾攻撃による太平洋戦争開戦、太平洋戦争終結などを決定した。
大日本帝国憲法第13条には、天皇が開戦と終戦を決定する事が明記されていたが、例えば「御前会議法」というような法制上の開催根拠がないなど、御前会議の開催は困難であった。また天皇による意思の表明・発動は(天皇自らにその責任が及ぶため)好ましくないとされ、たとえ出席しても一言も発しないことが多かった。
御前会議での決定は、即時でそのまま国家意思の決定となるのでなく、改めてその内容について正式の手続(例えば閣議)の諮問を経てから正式に決定された
構成員
日中戦争以後の御前会議
1938年(昭和13年)に復活して以降について記す。
回 | 開催日 | 議題 | 内閣 | 昭和天皇の発言等 |
---|---|---|---|---|
1 | 1938年(昭和13年) 1月11日 | 支那事変処理根本方針[2] | 第1次近衛内閣 | |
2 | 1938年(昭和13年) 11月30日 | 日支新関係調整方針 | ||
3 | 1940年(昭和15年) 9月19日 | 日独伊三国同盟条約[3] | 第2次近衛内閣 | |
4 | 1940年(昭和15年) 11月13日 | 支那事変処理要綱に関する件ほか[4] | ||
5 | 1941年(昭和16年) 7月2日 | 情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱[5] | ||
6 | 1941年(昭和16年) 9月6日 | 帝国国策遂行要領[6] | 第3次近衛内閣 | 明治天皇の御製を詠む形で、対米開戦回避を示唆。 「よもの海 みなはらからと思ふ世に など波風のたちさわぐらむ」 |
7 | 1941年(昭和16年) 11月5日 | 対米交渉要綱(甲案・乙案)、帝国国策遂行要領[7] | 東條内閣 | |
8 | 1941年(昭和16年) 12月1日 | 対英米蘭開戦の件[8] | ||
9 | 1942年(昭和17年) 12月21日 | 大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針 | ||
10 | 1942年(昭和17年) 12月31日 | ガダルカナル島からの撤退と東北部ニューギニアへの作戦重点変換について[9] | ||
11 | 1943年(昭和18年) 5月31日 | 大東亜政略指導大綱 | ||
12 | 1943年(昭和18年) 9月30日 | 今後採るべき戦争指導の大綱ほか | ||
13 [注釈 1] | 1944年(昭和19年) 8月19日 | 小磯内閣 | ||
14 | 1945年(昭和20年) 6月8日 | 今後採るべき戦争指導の基本大綱 | 鈴木内閣 | |
15 | 1945年(昭和20年) 8月10日[注釈 2] | ポツダム宣言受諾の可否について | 鈴木貫太郎から乞われる形で宣言受諾の意思表明(いわゆる聖断)。 | |
16 | 1945年(昭和20年) 8月14日 | ポツダム宣言受諾の最終決定 | 再度、宣言受諾の意思表明(再度の聖断)。 |
場所
御前会議は通常、明治宮殿車寄を入って右側にある「東一の間」などで開催された。しかし終戦直前の2回の御前会議は、「望岳台」近くの地下壕「御文庫附属庫」で行われた。地下10m、部屋の広さは15坪ほどであり、天皇・皇后の寝室・居間のある御文庫[注釈 3]からは90m離れており、地下道でつながっていた。1945年(昭和20年)には、大型爆弾にも耐えられるよう陸軍工兵隊が補強工事を行い[10]、附属庫での初めて枢密院本会議が、1945年(昭和20年)6月2日に開催された[注釈 4]。
日英米開戦をめぐって
1941年(昭和16年)9月6日の第六回御前会議では、前述の通り、昭和天皇は祖父明治天皇の御製を冒頭で引用した。この意図について、昭和天皇は1985年(昭和60年)4月15日の記者会見で次のように語った。
「会議の議題の第一議に戦争準備をすることが掲げられ、また、次に平和のための努力となっていましたが、私は平和努力と言うことが第一義になることを望んでいたので、明治天皇の御歌を引用したのです」[11]
天皇は、この前日に近衛文麿首相から帝国国策遂行要領の内奏(事前報告)を受けており、このとき天皇の回想と同様の発言があったと、近衛文麿側の手記にも記録がある[11]。
当時陸軍省軍務局高級課員であった石井秋穂は、第一項に戦争、第二項に外交という記述をしたのは自分であると、後にNHKテレビ番組で証言している[12]。
脚注
注釈
出典
参考文献
- 高橋紘『陛下、お尋ね申し上げます 記者会見全記録と人間天皇の軌跡』文藝春秋〈文春文庫〉、1988年3月。ISBN 978-4167472016。