イーホームズ
イーホームズ株式会社は、東京都新宿区に本社を置く、総合防災コンサルティングおよび建築系技術者の海外派遣コンサルティングを行う企業である。かつては国土交通大臣、環境大臣による指定機関で、建築物の建築確認・性能評価、土壌環境の調査などを行う企業だった。だが、耐震偽装事件（詳細は構造計算書偽造問題を参照）を告発した結果、指定機関業務が取り消された。しかし、その後の全ての裁判では、イーホームズが行った確認検査業務に一切の過失なしとして結審している。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | eHomes |
| 本社所在地 | 東京都新宿区南元町８番地 |
| 設立 | 1999年12月14日 |
| 法人番号 | 6011101028907 |
| 事業内容 | 総合防災コンサル、建築系技術者の海外派遣コンサル |
| 代表者 | 代表取締役藤田東吾 |
| 資本金 | 1億2,600万円 |
| 主要株主 | 代表者、大手都銀3行、大手生・損保、他個人株主（2011年3月末現在） |
| 外部リンク | http://www.ehomes.co.jp/ |
歴史
藤田東吾により1999年12月14日に設立される。2003年12月21日に国土交通省から機関指定を受けた後、唯一の独立系機関として評判を得て2005年には業界2位までの規模に成長、年間の建築確認受付数は約1万8千棟にも上った。
2006年5月31日指定機関取り消しとなった。その後、会社は存続し、2011年3月17日に、東日本大震災への支援活動を行うためHPが再開した。
構造計算書偽装問題への対応
2005年11月に発覚した構造計算書偽造問題を国土交通省に対して最初に公表した企業である。この公表の結果、2006年（平成18年）に至り、建築基準法や建設業法、建築士法の不備が正され法律改正に至った。
2011年1月26日、イーホームズが建築確認を行ったグランドステージ住吉の住人が求めた損害賠償請求訴訟で、東京地裁は「確認検査に過失は認められない」として請求を棄却した。
2011年3月17日、イーホームズは東日本大震災の支援活動を行うためにHPを再開し、技術者集団によるネットワークで、被災者からの技術的な質問に専門家が無料で回答するボランティア活動を始め、現在は、総合防災や建築系技術者の海外派遣のコンサル業務を主に行っている。