ジュネーブ軍縮会議

ジュネーヴ軍縮会議では、以下を議題とする^[1]。

1. 核軍備競争停止および核軍縮
2. 核戦争防止
3. 宇宙における軍備競争の防止
4. 非核兵器国に対する安全保障の供与
5. 放射性兵器等新型大量破壊兵器
6. 包括的軍縮計画
7. 軍備の透明性

• 1960年 - 米英仏ソ共同コミュニケにより、本会議の起源となる10か国軍縮委員会（英語版） (TNCD) がジュネーヴに設置される^[1][2][3]。
• 1962年 - 18か国軍縮委員会（英語版） (ENCD) がジュネーヴに設置される^[2][3]。
• 1969年 - ジュネーブ軍縮委員会会議（英語版） (CCD) がジュネーヴに設置される^[2][3]。日本が加盟^[1]。
• 1978年 - 第1回国際連合軍縮特別総会が開催される^[2]。
• 1979年 - 第1回国際連合軍縮特別総会の決議に基づき、ジュネーブ軍縮委員会が設置される^[2][3]。
• 1984年 - ジュネーブ軍縮会議となる^[3]。

ジュネーヴ軍縮会議およびその前身組織では数多くの条約が締結されてきた。以下はその代表例である。

• 部分的核実験禁止条約（1963年）
• 核拡散防止条約（1968年）
• 海底における核兵器等設置禁止条約（1971年）
• 生物兵器禁止条約（1972年）
• 環境破壊兵器禁止条約（1977年）
• 化学兵器禁止条約（1992年）

毎年、3会期回開かれる本会議へ^[1]、各国はジュネーヴ軍縮会議担当の特命全権大使を派遣し、これらの大使が軍縮について協議する。日本はジュネーヴに軍縮会議日本政府代表部を置き、大使を派遣している。歴代の大使の中には猪口邦子もいた。

近年は実質的交渉や議論の行われない停滞状態が続いている^[1]。

• Conference on Disarmament 公式サイト
• ジュネーブ軍縮会議（CD） 外務省
• 軍縮会議日本政府代表部

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