固定電話

• 設置場所が電気通信事業者により特定されている。
• 使用場所へ物理的な加入者線の引き込みが行われる場合がほとんどである（無線方式の加入者収容もごく少数存在する）。
• 初期の携帯電話に比べると通信が安定しており、音声の帯域が広く高音質である。
• 電話交換機から電力が供給されるため、電源がない場所でも設置可能である^{[注 1]}。

日本^[1][2][3]では、基礎的電気通信役務である0AB〜J電話番号の、加入電話（ISDN含む）や共同電話、IP電話、無線アクセス利用のホームプラス電話・おうちのでんわ・homeでんわ・ワイヤレス固定電話を指す場合がほとんどである。移動しない050番号のIP電話、を含む場合がある。

0AB〜J電話の場合、設置場所が電気通信事業者により特定され加入者が無断で移動できないようになっているため、電話番号（市外局番、市内局番）から契約者の所在地が判別できる（例・東京都区部：03、愛知県名古屋市：052、大阪市：06）。このことから、許認可や契約行為の際の所在地を確認する電話番号として使用される（携帯電話や050番号は所在地確認には利用できない）。貸金業者は貸金業法の規定により、貸金業登録簿に記載できる電話番号は0AB〜J電話のみとされる。

警察・消防当局はそれぞれの緊急番号である110番と119番の受報においてその位置を知る事ができる。

申し込みにより、当該番号に付加する特殊電話サービス（フリーダイヤルやナビダイヤルなどの着信）を利用が可能な場合が多い。

2020年の固定電話の世帯普及率は68.1%である^[5]。

かつて6000万件以上あった契約数は2000年度に携帯電話に追い抜かれ、2020年度は2000万件を割り込んだ。携帯電話やSNSで家族や友人と連絡し、固定電話に不慣れなまま就職する若い世代には、職場の固定電話に着信があると緊張し、わざと電話をとらなかったり、電話応対中に泣き出したり、果てはそうしたストレスから離職したりする者もいる。このため固定電話応対の研修や代行を行う企業もある^[6]。

注釈

出典

• 電気通信役務：電話の付加サービスなど。
• 電話回線：電話機の接続インターフェースなど。
• 電話加入権：施設設置負担金問題など。
• 有線放送電話：地域団体が設置する地域内の固定電話・放送サービス。
• 基礎的電気通信役務：いわゆる「ユニバーサルサービス」。
• 携帯電話：スマートフォンやフィーチャーフォン。
• リープフロッグ型発展：いわゆる「蛙飛び現象」。固定電話の整備が遅れた国で携帯電話が急発展することが典型例とされる。

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