外国人司法官任用問題

外国人司法官任用問題（がいこくじんしほうかんにんようもんだい）または外人法官任用問題（がいじんほうかんにんようもんだい）^{[注 1]}とは、幕末に欧米列強との間で結ばれた不平等条約の、明治に入ってからの条約改正交渉に際し、日本国内に在留する外国人に対する領事裁判権（治外法権）を撤廃するのと引き換えに、（外国人に対する裁判を担当する）日本の法官（現代で言う司法官＝裁判官・判事＋検察官・検事）に外国人を任用する、という内容の交渉を大日本帝国政府が行い、その内容の条約の調印にまで至っていたことが公になって以降、それが大日本帝国憲法に違反するとの批判から、日本国内で勃発した一連の政争・テロ事件・その他の騒動^{[1][2][3][4][5][6]}。

その交渉を外務大臣として推進した大隈重信が爆弾で暗殺（現代で言う自爆テロ）されかける（未遂に終わった）、いわゆる大隈遭難事件の発生を招いた^{[1][2][3][4][5][6]}。