廣田内閣

国務大臣

1936年（昭和11年）3月9日任命^[1]。在職日数331日。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	32	広田弘毅		外務省	外務大臣兼任
外務大臣	45	広田弘毅		外務省	内閣総理大臣兼任	留任 1936年4月2日免[2]
	46	有田八郎		外務省		初入閣 1936年4月2日任[2]
内務大臣	47	潮恵之輔		貴族院 無所属 （研究会）	文部大臣兼任	初入閣
大蔵大臣	35	馬場鍈一		貴族院 無所属 （研究会）		初入閣
陸軍大臣	24	寺内寿一		陸軍大将 （陸大21期） 伯爵	対満事務局総裁兼任	初入閣
海軍大臣	18	永野修身		海軍大将 （海大甲種8期）		初入閣
司法大臣	37	林頼三郎		（司法省→） 貴族院[注釈 1]		初入閣
文部大臣	44	潮恵之輔		貴族院 無所属 （研究会）	内務大臣兼任	初入閣 1936年3月25日免[3]
	45	平生釟三郎		貴族院 無所属 （無会派）		初入閣 1936年3月25日任[3]
農林大臣	10	島田俊雄		衆議院 立憲政友会		初入閣
商工大臣	12	川崎卓吉		貴族院 無所属 （同和会）		1936年3月27日死亡欠缺[注釈 2][4]
	13	小川郷太郎		衆議院 立憲民政党		初入閣 1936年3月28日任[4]
逓信大臣	39	頼母木桂吉		衆議院 立憲民政党		初入閣
鉄道大臣	13	前田米蔵		衆議院 立憲政友会
拓務大臣	9	永田秀次郎		貴族院 無所属 （同和会）		初入閣
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1936年（昭和11年）3月10日任命^[5]。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣書記官長	37	藤沼庄平		貴族院 無所属 （研究会）
法制局長官	34	次田大三郎		貴族院 無所属 （同成会）
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1936年（昭和11年）4月15日任命^[6]。

参与官

1936年（昭和11年）4月15日任命^[6]。

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

広田内閣（廣田内閣）は、元老・西園寺公望の奏薦により、岡田内閣で外務大臣を務めていた広田（廣田）弘毅が、二・二六事件の後に組閣した実質的挙国一致内閣である。軍部の抵抗により組閣は難航した。広義国防国家の樹立を目標とし、経済の国家統制を進め、準戦時体制の整備に努めた。また五相会議で軍備増強と準戦時体制の構築を目指す「国策の基準」を定め、軍部大臣現役武官制を復活し、日独防共協定を締結、軍国主義国家体制の先鞭をつけた。また国民精神の作興を掲げて『国体の本義』を発行した一方で、市井の文化人や芸術家を対象とした従前の栄典制度とは一線を画す単一等級の文化勲章を広田自身の肝煎りで制定したことも特筆に値する。

積極財政主義を掲げる馬場鍈一蔵相が増税と公債の増発による超大型の昭和十二年度予算案を組むと、軍需資材の需要増を見込んだ商社が一斉に輸入注文を出したため輸入為替が殺到して円が下落、これが輸入物資の高騰を招いて市場は混乱、外国為替は乱高下し、経済の先行きまでが不透明となる事態を引き起こすに至った。その最中に浜田国松議員と寺内寿一陸相との間に「割腹問答」が起きる。これに憤慨した寺内が単独辞任をちらつかせながら衆議院を懲罰解散することを広田に要求、これに政党出身の4閣僚と永野修身海相が真っ向から反対、議会は2日間の停会となり政局が混迷した。これを見た広田はあっさりと閣内不一致を理由に総辞職を選び、その道連れとして十二年度予算案を廃案に持ち込んだのである。

• 現在の国会議事堂は廣田政権時代の1936年11月7日に「帝国議会議事堂」として竣工した^[9]。
• 二・二六事件の後、「軍部に逆らうと殺される」という風潮が政界で高まっていたため、総理大臣になりたがる者は皆無であった。そのような風潮の中で廣田が総理大臣を引き受けたため、廣田内閣は「火中の栗を拾った」と「廣田」をかけて「ヒロッタ内閣」と呼ばれた^[9]。

注釈

出典

• 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年
• 秦郁彦 編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年

• 軍部大臣現役武官制
• 腹切り問答
• 二・二六事件
• 思想犯保護観察法
• 文化勲章
• 粛軍演説
• 国体の本義
• 日独防共協定
• 満州里会議

• 首相官邸 - 廣田内閣