横浜シーサイドライン

神奈川県横浜市で新交通システムを運営する鉄道事業者
横浜新都市交通から転送)

株式会社横浜シーサイドライン(よこはまシーサイドライン)は、神奈川県横浜市新交通システム金沢シーサイドライン」を運営している、横浜市や京浜急行電鉄西武鉄道横浜銀行などの出資による第三セクター方式で設立された鉄道会社である。本社は横浜市金沢区並木中央駅に隣接した車両基地内に所在する。なお、「シーサイドライン」の名称およびロゴマーク2010年より同社の登録商標になっている。

株式会社横浜シーサイドライン
YOKOHAMA SEASIDE LINE Co., Ltd.
並木中央駅前の横浜シーサイドライン本社
並木中央駅前の横浜シーサイドライン本社
種類株式会社
本社所在地日本の旗 日本
236-0003
神奈川県横浜市金沢区幸浦二丁目1番地1[1]
北緯35度21分56.4秒 東経139度38分40.1秒 / 北緯35.365667度 東経139.644472度 / 35.365667; 139.644472 東経139度38分40.1秒 / 北緯35.365667度 東経139.644472度 / 35.365667; 139.644472
設立1983年4月22日[2]
業種陸運業
法人番号7020001006954 ウィキデータを編集
事業内容1.軌道事業(金沢シーサイドライン)
2.文化、スポーツレクリエーション施設並びに食堂売店、店舗、駐車場等の経営
3.不動産の売買、賃貸及び管理
4.損害保険代理業務
5.前各号に付帯する事業
代表者代表取締役社長 猪俣宏幸[1]
資本金101億円
(2023年3月31日現在[1]
発行済株式総数20万2000株
(2023年3月31日現在[1]
売上高40億2626万8000円
(2023年3月期[1]
営業利益3億914万6000円
(2023年3月期[1]
純利益2億1665万5000円
(2023年3月期[1]
純資産53億2943万8000円
(2023年3月31日現在[1]
総資産153億6918万8000円
(2023年3月31日現在[1]
従業員数117名(2023年3月31日現在[1]
決算期3月31日
主要株主横浜市 63.37%
京浜急行電鉄 11.94%
西武鉄道 3.96%
横浜銀行 3.76%
三菱重工業 2.26%
相鉄ホールディングス 1.88%
東急 1.88%
三菱UFJ銀行 1.68%
東京電力ホールディングス 1.50%
みずほ銀行 1.48%
(2023年3月31日現在[1]
外部リンクhttps://www.seasideline.co.jp/
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歴史

軌道事業

以下の案内軌条式による新交通システム (AGT) 路線を運営している。

路線

車両

運賃

大人旅客運賃(小児半額・ICカードの場合は1円未満切り捨て、切符購入の場合は10円未満切り上げ)。2019年10月1日改定[12]

キロ程普通運賃(円)定期運賃 1か月(円)
IC利用切符通勤通学
初乗り2km23424097904870
3 - 4265270105805800
5 - 7295300113206150
8 - 11316320121006580

ICカードは、全国相互利用ICカード(PASMOSuicaKitacamanacaTOICAPiTaPaICOCAnimocaはやかけんSUGOCA)が利用できる[5]。2017年3月までは2013年より開始された交通系ICカード全国相互利用サービスに対応しておらず、PASMOとSuica以外の全国相互利用ICカードは使用できなかった。

また、横浜市が交付する敬老特別乗車証や福祉特別乗車券が利用できる[13][14]。ただし切符に引き換える必要がある[15]

初乗り運賃は舞浜リゾートラインディズニーリゾートライン)の300円に次ぐ高さではあるが、全体的な運賃は全線と同じ距離では400円以上になる北総鉄道埼玉高速鉄道など他の第三セクター鉄道よりも安価に抑えられている。

付帯事業

駐車場

日本海事検定協会理化学分析センターの隣にある鳥浜駐車場

次の駐車場を経営している。

  • 並木中央駐車場 月極/日貸し
  • 鳥浜駐車場 月極/時間貸し
  • 産業振興センター前駐車場 時間貸し パーク24委託経営
  • 市大医学部駅駐車場 時間貸し パーク24委託経営
  • 海辺の散歩道駐車場 時間貸し パーク24委託経営
  • 海の公園柴口駐車場 時間貸し 横浜市緑の協会委託経営
  • 八景島駅高架下駐車場 時間貸し 横浜市緑の協会委託経営

施設保有

京浜急行電鉄金沢八景駅の駅舎橋上化工事においては、株式会社横浜シーサイドラインが国土交通省の鉄道駅総合改善事業における補助金を受けられる第三セクターであることから事業主体となる[16]

広報

キャラクター

2013年2月に、3月23日の第2回シーサイドラインフェスタの告知において、公式キャラクターゆるキャラ)が発表された。発表されてから数週間、はがきにて名称を募集した結果、「キラキラ☆シーたん」と愛称が決まった[17]

2014年8月にシーサイドラインをモチーフとした鉄道むすめ「柴口このみ」が誕生し、同キャラクターを起用したプロモーションやグッズ販売が行われている[18][19][20]。2017年2月からは券売機の画面にも柴口このみが登場するようになった[21][20]。同4月より、タレントの幸野ゆりあを「リアル鉄道むすめ 柴口このみ」として起用している。

シーサイドラインフェスタ

シーサイドライン車両基地にて「シーサイドライン沿線から金沢区を笑顔に」を目標に、2012年から毎年春にシーサイドラインフェスタを行っている[22]。シーサイドラインやその他の鉄道のグッズ販売やシーサイドラインが主に走っている金沢区の特産品や地元の学生による披露宴等を行っている。

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため2020年は中止され[23]、その後も開催が見合わせられていたが[24]、2024年3月30日に5年ぶりに開催された[25][26]

プレミアム探検ツアー!

シーサイドラインの沿線コラボ企画として、シーサイドライン沿線の企業等を巡るツアー。毎回数十名を抽選で募集する。2019年2月時点で実施回数25回目となる。

  • 第1回(2012年12月16日) - 東洋電機製造・横浜新都市交通・海洋研究開発機構
  • 第2回(2013年2月18日) - 南部市場・横浜新都市交通・横浜・八景島シーパラダイス
  • 第3回(2013年4月2日) - ミツハシ・横浜新都市交通・山陽印刷
  • 第4回(2013年7月27・28日、8月24・25日) - 横浜新都市交通
  • 第5回(2013年9月28日) - 横浜新都市交通・柴漁港・山陽印刷
  • 第6回(2013年11月30日) - 横浜シーサイドライン・横浜市役所環境創造局 金沢水再生センター・横浜市役所資源循環局 焼却工場 金沢工場
  • 第7回(2013年12月26日) - 東洋電機製造・横浜シーサイドライン・野毛電気工業

経営状況

概況

2001年5月に第1次中期経営計画を作成し、2002年度より2010年度まで単年度黒字を達成している。第2次中期経営計画においては、2008年度までに累積損失は100億円以内を達成したものの、2009年3月時点で21億1713万円の債務超過状態にあった。2010年8月に横浜市から25億円の増資を受け、債務超過状態は解消された。

第2次中期経営計画

2005年12月に策定した第2次中期経営計画(2005年度-2008年度)では、2008年度までに累積損失を100億円以内にし、2013年度までに債務超過を解消することを目標とした。

第3次中期経営計画

2009年3月に策定した第3次中期経営計画(2009年度-2014年度)では、2008年度と比較して社員数を約10%減、車両や地上設備の更新、付帯事業収入10%増を目標とした。

瀬谷地区新線敷設計画

2020年1月10日付の朝日新聞で、2015年に米軍から返還された上瀬谷通信施設跡地の再開発に伴うアクセス鉄道(仮称:上瀬谷ライン)として、横浜市が相鉄本線瀬谷駅との間、およそ2kmに新交通システム (AGT) を敷設し、運行主体を横浜シーサイドラインに行わせる構想が報じられた[10]。同月中に環境アセスメントに入るという[10]。横浜市は2026年に開催される「国際園芸博覧会(花博)」を同跡地に招致し、その後テーマパーク等集客施設の開発を行う方針としていて、そのアクセス手段としてAGTの建設を検討している[10]。さらに、横浜市議会議員、佐藤茂の政策報告によれば、上瀬谷からさらに延伸し、若葉台を経由しJR・東急長津田駅もしくは、JR十日市場駅に至るルートを検討しているという[27]。これらにより、横浜市西部開発地区の交通網の整備を推進するという[27]

しかし、2021年11月16日に横浜シーサイドライン社内で行われた会議において、跡地に建設予定のテーマパークの開発主体や具体像が未定のため、新交通の利用者数が大きく変動する可能性を指摘。横浜市が提示した収支予測は「当社の認識とかけ離れている」とし、リスク回避策も不十分なため「課題が解決されない限り参画できない」と結論づけた。これにより横浜シーサイドラインは市からの上瀬谷ライン事業参画要請を拒否することが決定した[28][29][30]

脚注

外部リンク