私擬憲法

現在60以上の存在が知られている。もっとも古い私擬憲法は、明治3年（1870年）10月、佐賀藩士・江藤胤雄の起草による『国法会議案、附国法私議』で、次で青木周蔵の起草による『大日本政規』明治5年（1872年）、宇加地新八の『建言議院創立之議』明治6年（1873年）などが挙げられる。明治12年（1879年）に、共存同衆や嚶鳴社によって私擬憲法の起草が全国に先駆けて始まり、とりわけ「嚶鳴社憲法草案」は、その後の各地の私擬憲法の起草に大きな影響を与えた。^[1]国会開設運動の高まりに伴い、国会開設の前提となる憲法の必要性が認識されるようになり、明治13年（1880年）11月の国会期成同盟第2回大会で、翌明治14年（1881年）に憲法草案を持参することを決議した。

板垣退助は私擬憲法の作成意図について『我國憲政ノ由來』で次のように述べている。

國家ノ根本法タル憲󠄁法ハ、君主ト人民トノ一致ニ基イテ定ムヘク、國約󠄁憲󠄁法トハ之ヲ謂フナリ、卽チ知ルヘシ國約󠄁憲󠄁法ハ君民同治ノ神󠄀髓ナルコトヲ。故ニ苟クモ我國ノ憲󠄁法ヲ制定セント欲セハ、先ヅ憲󠄁法制定ノ爲メノ國民議會ヲ開カザル可カラズト。蓋シ政府黨ハ專ラ口ヲ大權ニ藉リテ、他ヲシテ一辭ヲ措クノ地ナカラシムト雖モ、其眞意󠄁ヲ叩ク時ハ閥族ノ專橫ヲ擁護スルニアリテ、政府萬能主義ヲ鼓吹スルニ過󠄁ギズ、民間黨ガ眞ニ皇室ノ安泰ト人民ノ福󠄁祉󠄁ヲ慮リ、コノ金甁無缺ノ國家ヲ永遠󠄁ニ維持センガ爲メニ、萬世不易ノ根本法ヲ定メントスルト、自ラ其選󠄁ヲ異ニスルモノアリ。國約󠄁憲󠄁法ハ卽チ君民ノ道󠄁德的󠄁契󠄁合ヨリ生スル者󠄁ニシテ、天皇ガ輿論ヲ嘉納󠄁シ給フヲ示スト同時ニ、國民カ大權ヲ尊󠄁重スルヲ示スモノ、而カモ政府黨ハ殊更󠄁ニ之ヲ曲解シテ、誣フルニ大權ヲ度外視󠄁スルヲ以テス。民間黨ハ之ニ對シテ其暴論ヲ憤ルト共ニ、深ク社󠄁鼠城狐ノ薰シ難󠄀キヲ嘆󠄀セズンバアラザリシナリ。 — 『我國憲政ノ由來』板垣退助著^[2]

これらを受け翌明治14年（1881年）に多数の私擬憲法がつくられた。内容は案によって様々で、人民主権、議院内閣制を主張する穏健なものから、抵抗権や革命権（東洋大日本国国憲按）を容認し、国民投票で皇帝を廃立する権利を規定する過激なものも存在した。

明治20年（1887年）12月26日に制定、発布され、即日施行された保安条例によって、私擬憲法の検討及び作成は禁じられた。これにより、私擬憲法が政府に持ち寄られて議論されることはなく、『大日本帝国憲法』に直接反映されることはなかった。

• 板垣退助「我国憲政ノ由来」『国家学会創立満三十年記念 明治憲政経済史論』国家学会、1919年4月、89-263頁。NDLJP:960529。 
• 小早川欣吾『明治法制叢考』京都印書館、1945年12月。NDLJP:1276020。 
• 『憲政史編纂会収集文書目録』国立国会図書館〈憲政資料室所蔵目録 第1〉、1960年11月。NDLJP:3452155。 

• 大日本帝国憲法
• 自由民権運動
• 五日市憲法
• 東洋大日本国国憲按

• 『私擬憲法』 - コトバンク
• 憲政史編纂会収集文書 | 憲政資料室の所蔵資料 | 国立国会図書館