第2次近衛内閣
日本の内閣
第2次近衛内閣（だいにじ このえないかく）は、公爵貴族院議員・第34代内閣総理大臣の近衛文麿が第38代内閣総理大臣に任命され、1940年（昭和15年）7月22日から1941年（昭和16年）7月18日まで続いた日本の内閣。
| 第2次近衛内閣 | |
|---|---|
 総理官邸で記念撮影に臨む閣僚 | |
| 内閣総理大臣 | 第38代 近衛文麿 |
| 成立年月日 | 1940年（昭和15年）7月22日 |
| 終了年月日 | 1941年（昭和16年）7月18日 |
| 与党・支持基盤 | 挙国一致内閣 大政翼賛会など |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
閣僚の顔ぶれ・人事
国務大臣
1940年（昭和15年）7月22日任命[1]。在職日数362日（第1次、2次通算943日）。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 38 | 近衛文麿 | .jpg) | 貴族院 無所属 （火曜会） 公爵 | 農林大臣兼任 | |
| 外務大臣 | 56 | 松岡洋右 |  | 民間[注釈 1] | 拓務大臣兼任 | 初入閣 |
| 内務大臣 | 54 | 安井英二 |  | 貴族院 （無所属→） 大政翼賛会 （（無会派→） 無所属倶楽部） | 厚生大臣兼任 | 1940年12月21日免[2] |
| 55 | 平沼騏一郎 |  | 民間 男爵 | 転任[注釈 2] 1940年12月21日任[2] | ||
| 大蔵大臣 | 42 | 河田烈 |  | 貴族院 無所属 （公正会） | 初入閣 | |
| 陸軍大臣 | 29 | 東條英機 |  | 陸軍中将 （陸大27期） | 対満事務局総裁兼任 | 初入閣 |
| 海軍大臣 | 20 | 吉田善吾 |  | 海軍中将 （海大甲種13期） | 留任 1940年9月5日免[3] | |
| 21 | 及川古志郎 |  | 海軍大将 （海大甲種13期） | 初入閣 1940年9月5日任[3] | ||
| 司法大臣 | 41 | 風見章 |  | 衆議院 （国民同盟→） 大政翼賛会 | 初入閣 1940年12月21日免[2] | |
| 42 | 柳川平助 |  | 予備役陸軍中将 （陸大24期） | 初入閣 1940年12月21日任[2] | ||
| 文部大臣 | 52 | 橋田邦彦 |  | 民間[注釈 3] | 初入閣 | |
| 農林大臣 | 17 | 近衛文麿 |  | 貴族院 無所属 （火曜会） 公爵 | 内閣総理大臣兼任 | 1940年7月24日免兼[4] |
| 18 | 石黒忠篤 |  | 民間[注釈 4] | 初入閣 1940年7月24日任[4] 1941年6月11日免[5] | ||
| 19 | 井野碩哉 |  | 農林省 陸軍主計少尉 | 初入閣 1941年6月11日任[5] | ||
| 商工大臣 | 20 | 小林一三 |  | 民間 | 初入閣 1941年4月4日免[6] | |
| 21 | 豊田貞次郎 |  | 予備役海軍大将 （海大甲種17期） | 初入閣 1941年4月4日任[6] | ||
| 逓信大臣 | 47 | 村田省蔵 |  | 貴族院 無所属 （同和会） | 鉄道大臣兼任 | 初入閣 |
| 鉄道大臣 | 20 | 村田省蔵 | | 貴族院 無所属 （同和会） | 逓信大臣兼任 | 初入閣 1940年9月28日免兼[7] |
| 21 | 小川郷太郎 |  | 衆議院 （立憲民政党→） 大政翼賛会 | 1940年9月28日任[7] | ||
| 拓務大臣 | 18 | 松岡洋右 | | 民間 | 外務大臣兼任 | 初入閣 1940年9月28日免兼[7] |
| 19 | 秋田清 |  | 衆議院 （無所属→） 大政翼賛会 （第一議員倶楽部） | 1940年9月28日任[7] | ||
| 厚生大臣 | 6 | 安井英二 | | 貴族院 （無所属→） 大政翼賛会 （（無会派→） 無所属倶楽部） | 内務大臣兼任 | 1940年9月28日免兼[7] |
| 7 | 金光庸夫 |  | 衆議院 （立憲政友会 （金光派）→） 大政翼賛会 | 1940年9月28日任[7] | ||
| 班列 | - | 星野直樹 |  | 大蔵省 | 企画院総裁兼任 | 初入閣 1940年12月6日まで |
| 国務大臣 | - | 平沼騏一郎 | | 民間 男爵 | 1940年12月6日任[8] 1940年12月21日まで | |
| 国務大臣 | - | 星野直樹 | | 大蔵省 | 企画院総裁兼任 | 1940年12月6日任[8] 1941年4月4日免[6] |
| 国務大臣 | - | 小倉正恒 |  | 貴族院 無所属 （研究会） | 初入閣 1941年4月2日任[9] | |
| 国務大臣 | - | 鈴木貞一 |  | 予備役陸軍中将 （陸大29期） | 企画院総裁兼任 | 初入閣 1941年4月4日任[6] |
| ||||||
内閣書記官長・法制局長官
1940年（昭和15年）7月22日任命[1]。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣書記官長 | 44 | 富田健治 |  | 内務省 | ||
| 法制局長官 | 41 | 村瀬直養 |  | 商工省 | ||
| ||||||
政務次官
任命なし。
参与官
任命なし。
勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
| 出身 | 国務大臣 | その他 |
|---|---|---|
| 国民同盟 | 1 | |
| 火曜会 | 1 | 国務大臣のべ2 |
| 同和会 | 1 | 国務大臣のべ2 |
| 公正会 | 1 | |
| 無所属 | 1 | 国務大臣のべ2 |
| 軍部 | 2 | |
| 官僚 | 1 | 法制局長官、内閣書記官長 |
| 民間 | 4 | |
| 12 | 国務大臣のべ15 |
内閣の動き
第2次近衛内閣は、新体制運動・日独伊三国同盟に消極的であった米内内閣のあとを受けて、新体制運動の主導者であった元首相・貴族院議員の近衛文麿が組閣した内閣である。組閣直後の昭和15年（1940年）7月26日、「大東亜新秩序建設」（大東亜共栄圏）を国是とし、国防国家の完成を目指すことなどを決めた「基本国策要綱」を閣議決定する。同年9月27日には日独伊三国軍事同盟を締結し、同年10月12日に新体制運動の指導的組織となる大政翼賛会を結成。翌昭和16年（1941年）4月13日には日ソ中立条約を締結した。同年7月16日に、松岡外相を外すことを目的とした内閣改造を断行するためにいったん内閣総辞職した（大日本帝国憲法下の首相には閣僚罷免権がなかった）。