鉱業法
日本の法律
鉱業法（こうぎょうほう、昭和25年12月20日法律第289号）は、鉱業等について定めた日本の法律である。1905年3月8日公布、7月1日施行。全面改正1950年12月20日公布、1951年1月31日施行。1955年12月19日改正公布、ウラン鉱・トリウム鉱を指定鉱物に追加、1956年2月1日施行。
| 鉱業法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和25年12月20日法律第289号 |
| 種類 | 経済法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1950年12月8日 |
| 公布 | 1950年12月20日 |
| 施行 | 1951年1月31日 |
| 所管 | 経済産業省 |
| 主な内容 | 鉱業について |
| 関連法令 | 深海底鉱業暫定措置法、鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法 |
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概要
構成
- 第1章 総則（第1条―第10条）
- 第2章 鉱業権
- 第1節 通則（第11条―第20条）
- 第2節 鉱業権の設定
- 第1款 出願による鉱業権の設定（第21条―第37条）
- 第2款 特定開発者の選定による鉱業権の設定（第38条―第42条）
- 第3節 鉱業権の変更等（第43条―第58条）
- 第4節 鉱業権の登録（第59条―第61条）
- 第5節 鉱業の実施（第62条―第70条の2）
- 第3章 租鉱権（第71条―第87条）
- 第4章 勧告及び協議（第88条―第100条）
- 第4章の2 鉱物の探査（第100条の2―第100条の11）
- 第5章 土地の使用及び収用（第101条―第108条）
- 第6章 鉱害の賠償
- 第1節 賠償義務（第109条―第116条）
- 第2節 担保の供託（第117条―第121条）
- 第3節 和解の仲介（第122条―第125条）
- 第7章 審査請求等（第126条―第135条）
- 第8章 補則（第136条―第146条）
- 第9章 罰則（第147条―第152条）
- 附則
