首都圏新都市鉄道

現在のつくばエクスプレスである常磐新線の建設を目的に、沿線地方公共団体と民間企業が出資する第三セクター方式で設立された。資本金額は1,850億円で、2,500億円の大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)、2,000億円の東日本旅客鉄道（JR東日本）に次いで日本の鉄道を本業とする会社では3位である。出資株主は、茨城県、東京都、千葉県など沿線地方公共団体が89パーセントを占め、代表取締役など役員は国土交通省や都県庁出身の官僚が占めている^[3]など、公的機関主導の第三セクターである。会社創立当時から日本民営鉄道協会や第三セクター等鉄道協議会などの業界団体には加盟していない。

北総鉄道、東葉高速鉄道や埼玉高速鉄道のようなニュータウン開発型第三セクター鉄道が建設費の利子負担と返済に苦しんだことを教訓として、建設費の大部分を無利子で調達していることが特徴である。建設費の圧縮、ATOやワンマン運転の採用により、経費節減を行っている。

運賃は4 - 30km程度の近距離では割高だが、50km程度ではJR幹線の運賃水準と大差ない。全線運賃は既存高速バスに合わせて設定され、1 - 3km区間も東京の地下鉄並みとするなど割高感を抑えている。

高速運転を実施したことで既存交通機関からの移乗を促し、輸送実績は上昇傾向にある。宅鉄法による強制的な沿線開発事業との連動性も強い。

2008年度は約18億円の最終赤字だが約4億円の営業黒字、2009年度は約1500万円の最終黒字、2010年度は約21億円の最終黒字をそれぞれ計上している。

社員は未経験者を多く採用^[3]しているが、現場の人手不足や退職者の多さが2014年の第186回国会で取り上げられている^[4]。

また、創立当時より社内労働組合が存在しない^[5]。

営業状況の推移

• 1991年（平成3年）3月15日 - 首都圏新都市鉄道株式会社を設立。
• 1992年（平成4年）1月10日 - 第一種鉄道事業免許を取得^[6]。
• 1995年（平成7年）1月 - 東京都台東区浅草橋五丁目に本社事務所を移転。
• 2000年（平成12年）1月 - 台東区元浅草二丁目に本社事務所を移転。
• 2004年（平成16年）12月 - 台東区台東四丁目に本社事務所を移転。
• 2005年（平成17年）8月24日 - つくばエクスプレスを開業。
• 2007年（平成19年）3月18日 - PASMOを導入。
• 2008年（平成20年）3月14日 - パスネットの自動改札機での使用を終了。
• 2017年（平成29年）1月30日 - 本社事務所を千代田区神田練塀町に移転。ただし本店登記は変更なし。

• つくばエクスプレス（常磐新線）：秋葉原駅 - つくば駅 58.3km

車両は、直流電化区間である秋葉原 - 守谷間のみで使用されるTX-1000系と、交流電化区間である守谷 - つくば間を含む全線で使用されるTX-2000系およびTX-3000系があり、ダイヤによって使い分けている。

• TX-1000系：6両編成14本（第01編成 - 第14編成、計84両）・川崎重工業車両カンパニー製造
• TX-2000系：6両編成23本（第51編成 - 第73編成、計138両）・日立製作所製造
• TX-3000系：6両編成5本（第81編成 - 第85編成、計30両）・日立製作所製造^[7][8][9]

TX-2000系は開業時に6両編成16本（第51編成 - 第66編成、96両）が在籍していた。2008年に6両編成4本（第67編成 - 第70編成、24両）、2012年に6両編成3本（第71編成 - 第73編成、18両）がそれぞれ追加導入された^[10][11]。（第71編成は2019年に発生した脱線事故により一部の車両が廃車^[12]）

TX-3000系は2020年3月に運行を開始した^[9]。30両（6両固定×5編成）が増備された。

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  TX-1000系
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  TX-2000系
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  TX-3000系

車両番号の振り方

TX-○○○○

• 千の位 … 電気方式：1→直流用、2・3→交直両用
• 百の位 … 車両番号：つくば方から秋葉原方へ1から6（通称営団方式、号車番号と同じ）
• 十と一の位 … 編成番号：直流用車両のTX-1000系は01から14、交直両用車両ではTX-2000系は51から73、TX-3000系は81から85

将来に増結を予定している場合、事業者によってはあらかじめ空き番号を設ける場合があるが、TX-1000・2000系は百の位に欠番はない（東京急行電鉄の5050（東横）・5080（目黒）系と同じ）。

パスネットに対応した鉄道乗車カード（磁気カード）である。開業と同時に発売を開始し、2008年1月に終売した。カードは5,000円、3,000円、1,000円の3種類があった。図柄は「パスネット」のみの表記となっており、「TXカード」の表記はされなかった。通常カードのほか記念カードがあり、通常カードはTXのマスコットキャラクタースピーフィと路線図がモチーフで記念カードは違う絵柄であった。

2007年3月18日、ICカード「PASMO」を導入し、2008年3月14日の終電をもってパスネットの自動改札機利用を終了した。残額のあるTXカードは同年3月15日以降無手数料での払い戻しや、PASMOへ残額の移行を行っているほか、自動券売機での切符の購入、自動精算機、有人改札での乗り越し精算でそれぞれ引き続き利用できる。

TXカードは、券売機等での利用を2015年3月31日に終了し、払い戻しの取り扱いを資金決済に関する法律に基づいて2018年1月31日をもって終了することが発表されている^[13]。

地下区間を含む全線の走行中の車内で、全携帯電話事業者の電波が受信可能であると宣伝しているが、Y!mobileのPHSサービスは対象外で地下の駅間など使用できない区間がある。

TX-2000系電車の車内で公衆無線LANが利用できる。開業時から2006年7月まで車内で無線LANによるインターネット接続のモニターテストが行なわれ、同年8月24日からMzoneのサービスが開始された。

しかし、2022年12月に、列車内および駅構内で提供中の公衆無線LANサービスの一部が終了することになった。列車内では全てが、駅構内ではNTTドコモの「d Wi-Fi」が提供を終えた。なお、駅構内の「TX free Wi-Fi」や、「Japan Wi-Fi auto-connect」、「TOKYO free Wi-Fi」は提供を継続している。^[14]

2005年から2019年までの期間、TX沿線に関する新聞記事の切り抜きを社内の情報共有サイト（イントラネット）へ掲載していたとして、2020年、中日新聞社（東京新聞を発行）^[15]と日本経済新聞社^[16][17]から著作権侵害訴訟を受けた。東京地裁は2022年10月6日に中日新聞社へ192万3千円^[18][19]、10月30日に日本経済新聞社へ459万5千円^[20]の支払いを命じた。その後控訴され^[21]、2023年6月8日、二審の知財高裁は首都圏新都市鉄道に対し、中日新聞社へ133万4千円^[22][23]、日本経済新聞社へ696万円^[24]の支払いを命じた。

2023年10月25日、上掲と同様の内容により、共同通信社が首都圏新都市鉄道を著作権侵害で提訴した^[25]。

• 関東鉄道 - MIRに出資する京成グループ（京成電鉄連結子会社）の鉄道事業者。広報誌『関鉄Pocket』はTX線でも配布。
• 日立電鉄 - 鉄道事業からの撤退時に、首都圏新都市鉄道が運転士11人を受け入れている。
• 西武鉄道、帝都高速度交通営団、東京地下鉄 - 役員経験者が代表取締役を歴任
  • 役員以外の社員でも、上記3社（西武・営団→東京地下鉄）の他に東日本旅客鉄道・上毛電気鉄道・近畿日本鉄道などからも社員が出向という形で送り込まれている。
• 第三セクター鉄道

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