ウォルト・ディズニー・ジャパン
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社(英: The Walt Disney Company (Japan) Ltd.)は、ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本法人である。
ウォルト・ディズニー・ジャパンが 入居している虎ノ門ヒルズ森タワー | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | WDJ |
本社所在地 | 日本 〒105-6355 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ森タワー 北緯35度40分0.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 |
設立 | 1991年(平成3年)5月21日 (ディズニー・ストア・ジャパン株式会社) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 5013201005431 |
事業内容 | ディズニープロパティの著作権の管理・使用許諾 劇場用・テレビ用映画の製作・配給 家庭用娯楽メディアによる映画等の製作・複製・配給 |
代表者 | 代表取締役 キャロル・チョイ |
資本金 | 3億円 |
売上高 | 1125億5700万円 (2023年9月期)[1] |
営業利益 | 26億6600万円 (2023年9月期)[1] |
経常利益 | 26億9600万円 (2023年9月期)[1] |
純利益 | 22億3500万円 (2023年9月期)[1] |
総資産 | 434億2000万円 (2023年9月期)[1] |
決算期 | 9月30日 |
所有者 | ウォルト・ディズニー・カンパニー |
主要株主 | ディズニー・エンタープライゼズ・インク 100% (2011年4月1日時点) |
主要子会社 | ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社 |
関係する人物 | 星野康二(元代表取締役) |
外部リンク | disney.co.jp |
日本においてウォルト・ディズニー・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ、ピクサー・アニメーション・スタジオ、ディズニーネイチャー、タッチストーン・ピクチャーズ[注 1]、ハリウッド・ピクチャーズ[注 2]、ミラマックス・フィルムズ(2010年12月以前の作品)[注 3]、20世紀スタジオ[注 4]、サーチライト・ピクチャーズ、マーベル・スタジオ[注釈 1]。ルーカスフィルムとその傘下の作品の配給とビデオソフトの発売、米国法人が保有するキャラクターなどを用いたマーチャンダイジング、プロモーション活動などを事業展開している。株式を米国法人のディズニー・エンタープライゼズ・インクが100%保有している完全子会社である。
歴史
- 1959年(昭和34年) - ウォルト・ディズニー・エンタプライズ株式会社が設立される。
- 1979年(昭和54年) - (旧)ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社が設立される。
- 1989年(平成元年) - DHV Japan, Ltd.(ディーエイチブイ・ジャパン)が設立される。
- 1991年(平成3年)5月21日 - ディズニー・ストア・ジャパン株式会社が設立される。
- 1993年(平成5年)4月1日 - DHV Japan, Ltd.の商号をブエナ ビスタ ジャパン株式会社へ変更する。
- 2000年(平成12年)4月 - ウォルト・ディズニー・エンタプライズ、(旧)ウォルト・ディズニー・ジャパン、ブエナ ビスタ ジャパンおよびディズニー・ストア・ジャパンが合併し、ディズニー・ストア・ジャパンを存続会社として、商号をウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社とする。
- 2002年(平成14年)
- 4月 - ディズニーストア事業をリテイルネットワークスとして会社分割。
- 8月 - 商号をウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ変更する。
- 2005年(平成17年)12月5日 - WOWOWはウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル ジャパンと劇場用映画・TVシリーズ・長編アニメーションを中心とした複数年包括作品供給契約を締結(2021年(令和3年)9月8日に動画配信サービスのDisney+において、新ブランドであるスターを開始するのに伴い、契約終了。)[8]。
- 2010年(平成22年)7月20日 - リテイルネットワークスを吸収合併。
- 2015年(平成27年)5月 - 本社を現在地へ移転。
- 2021年(令和3年)9月8日 - 東北新社とスター・チャンネルは当社との間でブランド・ライセンス契約を締結[9]。
- 2022年(令和4年)
キャラクタマーチャンダイズ業
直営事業としてディズニーストアにおけるディズニーキャラクターグッズの販売を手がける。この事業は過去売上不振の為、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドへ譲渡したものの売上が回復せず、再度WDJが手がけることとなった経緯がある。
間接的な事業としてはテレビCMなどで使用されたディズニーキャラクターの商標料や東京ディズニーリゾートで販売されるディズニーの著作物を使用した商品のロイヤリティで収益活動をしている。
東京ディズニーリゾートとの関係
東京ディズニーリゾート(TDR)はオリエンタルランド(京成電鉄グループ)によるライセンス運営となっており、ディズニーグループは米国法人も含め資本上の関係は無い。TDRの運営に関してはディズニーグループのウォルト・ディズニー・アトラクションズが日本法人「ウォルト・ディズニー・アトラクションズ・ジャパン」(WDAJ)を通じて関与している。
ディズニー・モバイル事業
2007年より仮想移動体通信事業者(MVNO)としてディズニー・モバイルを展開している。
テレビ事業
- ウォルト・ディズニー・ジャパン(WDJ)
- ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル ジャパン(WDTIJ)
- ブエナ・ビスタ・インターナショナル・テレビジョン ジャパン(BVITJ)
「ディズニー・チャンネル」、「ディズニージュニア」、「Dlife」、「ナショナル ジオグラフィック」の運営を行っている。
以前はTXN系テレビ番組『ディズニータイム』の制作もしていた。
近年はディズニーが保有する有名キャラクター(マーベルなど、子会社のものも含む)を日本向けにフィックスしたアニメ作品を日本のアニメーション制作会社と共同で作るプロジェクトを数作品手がけている(『スティッチ!』・『ディスク・ウォーズ:アベンジャーズ』など)[注 5]。
映画配給・ビデオソフト発売
2010年3月1日、映画配給部門のウォルト ディズニー スタジオ モーション ピクチャーズ ジャパン(WDSMPJ)とホームビデオ配給部門のウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント(WDSHE)が統合、ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン(WDSJ)となったが、2016年11月22日にウォルト・ディズニー・ジャパン(WDJ)に改称した。
映画配給
1993年1月にウォルト・ディズニー・スタジオの日本法人としてブエナ ビスタ インターナショナル(ジャパン)(BVIJ)を設立し、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ(ピクサー・アニメーション・スタジオ作品含む)、マーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀スタジオ、サーチライト・ピクチャーズ、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャーズ作品の自社配給[注 6]を開始した。
なお、かつては日本法人としてブエナ・ビスタ映画日本支社(ブエナ・ビスタえいがにほんししゃ、前身は大映(現:KADOKAWA[注 7])、日本RKOラジオ映画株式会社、日本RKO映画株式会社、ウォルト・ディズニー映画株式会社、ブエナ・ビスタ映画株式会社)があったが、1977年4月29日に公開された『星の国から来た仲間』を最後に同年秋から[16]日本での直接配給機構であるブエナ・ビスタ映画日本支社の解散・閉鎖を巡って労使対立が続いて配給業務がストップし[16]、以後BVIJの設立までは東宝[注 8][注 9]、東宝東和[注 10]、東映[注 11]、ワーナー・ブラザース[注 12][注 13][注 14]が配給していた。2000年の『風を見た少年』(C・W・ニコル原作)ではディズニー外の作品では唯一となる日本国内向けの配給を担当した。設立当初の資本関係は公表されていないが、同年4月にBVIJはウォルト・ディズニー・ジャパンへ統合。2007年7月にWDSMPJに改称し、2010年3月にWDSJに統合したが、2016年11月にWDJに改称した。
ビデオソフト発売
ビデオソフトについても、ブエナ ビスタ ホーム エンターテイメント(BVHE、旧:DHV Japan, Ltd.(1989年 - 1993年)、ブエナ ビスタ ジャパン(1993年 - 1995年))を設立したが、2000年4月に当社へ統合されている。
2007年7月にウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント(WDSHE)に改称、2010年3月にウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン(WDSJ)に統合したが、2016年11月にウォルト・ディズニー・ジャパン(WDJ)に改称した。
ブエナ・ビスタ配給作品に加え、1997年よりビデオ発売で提携関係にあるスタジオジブリ作品のVHS・DVD・Blu-rayソフトの発売を行っている。かつては、スタジオぴえろ制作のアニメ『たこやきマントマン』も発売を行っていた。
ブエナ・ビスタ配給のブロックバスター作品やスタジオジブリ作品がセルビデオ化される際のコマーシャルも当社が実施している。
1984年にポニー(現:ポニーキャニオン)と提携、現在はポニーキャニオン営業本部アソシエイツ営業部ディズニーグループが営業を担当している(当初はポニーが自らビデオを発売していたが、1989年から販売のみの担当になり、翌1990年以降はポニーキャニオンの名前を表に出さなくなった)。
一時期ポニー以外からもVHS・レーザーディスクを発売していたことがあり、1987年にバンダイがウォルト・ディズニー・カンパニーと映像ソフト販売契約を結び、翌1988年にネットワーク フロンティア事業部をバンダイが吸収しバンダイ メディア事業部(現:バンダイナムコフィルムワークス)が発足、VHS・レーザーディスクが発売されていた時期もあった。しかし、翌1989年に契約は終了となった。
VHD版は日本ビクター(現:JVCケンウッド)が発売元であり、レーザーディスク版や2000年代初頭頃までに発売されたDVD版(どちらもジブリ作品は除く)は、パイオニアLDC(現:NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン)が発売元であった[注 16]。ただし、ディズニー作品、タッチストーン・ピクチャーズ作品、ハリウッド・ピクチャーズ作品のDVDは1999年からブエナ・ビスタによる発売・販売が行われている。
1995年前後はソニー(現:ソニーグループ)と提携して8ミリビデオテープでのディズニー映画のビデオソフトも発売していた。
同グループの20世紀フォックス ホーム エンターテイメント ジャパンは引き続き自社販売を行っていたが、2020年5月2日発売の映画『フォードvsフェラーリ』より当社へ発売元が変更された[注 17][18]。
日本語版・日本語版制作
- トランスグローバル
- 東北新社
- スタジオ・エコー
- HALF H・P STUDIO
- グロービジョン
- ACクリエイト
- ブロードメディア
- ケイエスエス
- プロセンスタジオ
- ザック・プロモーション
- 東亜映像録音株式会社
- JVCケンウッド・ビデオテック
- テレシス
- ニュージャパンフィルム
- ディズニー・キャラクター・ボイス・インターナショナル(DISNEY CHARACTER VOICES INTERNATIONAL, INC.)
その他
2015年8月9日、Twitter(現・X)で「なんでもない日おめでとう。」と投稿したが、この日は長崎に原爆が投下された日であったことから非難が殺到した[19][20]。
脚注
注
注釈
出典
関連項目
- ユニバーサルミュージック(日本におけるウォルト・ディズニー・レコードレーベルとハリウッド・レコードレーベルの制作・発売元)