デフォルト (金融)
債務の契約上の義務が果たされないこと
デフォルト（英: default）や債務不履行（さいむふりこう）[1]とは、債務の契約上の義務が果たされないこと。金融においては、例えば、債券の発行者が破綻等の原因によって、元本や利息の支払いを遅延したり、停止したり、元本の償還が不能となったり、契約内容を変更したりすること。これが起きると、債務者は期限の利益を失ったり、債権の保全措置を講じたりする。一方、金融機関や投資家が貸金を取り戻せず、多額の損失を被ることがある[2][3]。
国債の債務不履行
- 1671年 - イギリス政府は200万ポンド以上に上る公債が償還できなくなり、借金の棒引きを行っている[4]。
- 1790年8月4日 - アメリカ合衆国にてアメリカ合衆国財務省設立の翌年に Funding Act of 1790 が成立し、州債を国債に振り替えたが、その際、利息の支払いを1801年まで延期したため、債務不履行にあたる。[5]
- 1871年8月29日 - 日本の廃藩置県の際に、藩の持っていた債務を地方債とするのではなく国債に振り替えた。その際、利息の支払い条件なども変えたので、債務不履行となった。詳細は廃藩置県を参照。
- 1876年4月3日 - オスマン帝国が破産。5年後にオスマン債務管理局が設置された。
- 1933年6月5日 - アメリカ合衆国は市民の金保有を禁じる政策（金本位制を参照）の一環で米国債の償還時や利息を金で請求しても良いという金条項を過去にさかのぼって廃止したが、これは債務不履行にあたる。ただし米ドルでの支払いは通常通り行われた。[5]
- 1982年8月12日 - メキシコで外債の債務不履行が発生した[6]。
- 1987年2月20日 - ブラジルは対外債務（1110億ドル）のデフォルトに至った[7][8]。
- 1998年8月17日 - ロシアは90日間の対外債務の支払停止（ロシア財政危機）。
- 2001年12月23日 - アルゼンチンは外国債に関して7度目のデフォルトを宣言した（アルゼンチン#2001年の債務不履行）。
- 2008年12月12日 - エクアドルは同国政府が発行した外貨建て債務についてデフォルトを宣言した。
- 2014年7月31日 - アルゼンチンは、13年ぶりに8度目の債務不履行に陥った[9]（アルゼンチン#2014年の債務不履行）。
- 2015年6月30日 - ギリシャは返済期限である2015年6月30日[10]を過ぎても、国際通貨基金(IMF)への負債総額15億ユーロを返済しなかった。これによりギリシャは、IMFに対して債務不履行に陥った先進国としては最初の事例となった[11]。その3日後、ギリシャのIMFに対してのデフォルトが欧州金融安定ファシリティ(EFSF)によって正式に認定された[12][13]。IMFのプロトコルでは、IMFへの債務不履行になった場合は30日間のつなぎ期間が与えられ、可能な限り素早く返済するよう求められる[10]。
- 2020年3月7日 - レバノン政府が3月9日に償還期限となる外貨建て国債12億ドル（約1260億円）について支払いの延期を発表。また同年中に返済期限を迎える債務が46億ドルになることも併せて発表された[14][15]。
- 2020年5月22日 - アルゼンチンが22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）規模の国債の利払いをせず、6年ぶり9度目のデフォルト（債務不履行）が確定した[16]。
- 2020年11月13日 - ザンビアは同日がドル建て国債の4250万ドルの利払い猶予期間の最終日だったが、利払いせず、債務不履行に陥った[17]。
- 2022年5月19日 - スリランカが同日、1948年の独立以来、初の債務不履行に陥った[18]。
- 2022年12月19日 - ガーナのユーロ債などが債務不履行となった。[19]