司法院

司法院の構成員である大法官の職責は、大法官（憲法法廷）における憲法解釈と法解釈の統一、違憲政党の解散に関する審理、総統・副総統弾劾決議の審査に限定され、訴訟の審判は行わない。また、違憲政党の解散審理は、行われたことがない。

大法官の選任

大法官は総統が推挙し、立法院が承認する。大法官の任期は8年である。再任はされない。

大法官に必要な資格は、以下の通りである。

1. 10年以上、最高法院法官を務めた者で、かつ優秀なもの。
2. 9年以上、立法委員を務めた者で、かつ特別な貢献を果たしたもの。
3. 10年以上、大学の主要な法律科目を担当し、専門著作がある者。
4. 国際司法裁判所裁判官の経験者、もしくは公法学や比較法学の権威である者。
5. 法律を研究し、豊富な政治経験を持つもの。

しかし、実際には曖昧な規定が多く、実質的な意味がないとの批判も有る。現任大法官はドイツ留学経験者が多く、アメリカや日本留学経験者がそれに次ぐ。

大法官と正副院長

正副院長は当初、大法官ではなかった。しかし、大法官に出席していたため、大法官会議の司法の独立に反するとの指摘がなされていた。1997年の第4回憲法改正以降、正副院長にも大法官の身分が与えられ、この問題は解決した。^[2]

大法官に対する法解釈の要請

ただし、台湾では上告・上訴の割合が高く、最高法院や最高行政法院の審議案件数が極めて多く、これら法院における法官（裁判官）の在籍数も多い。そのため、台湾では比較的軽微な案件を除き三審制であるが、最終審での判例にばらつきが出る傾向が有る。これらの要素が合わさり、法解釈の統一や下級法院の判決における法解釈の修正を求めて、大法官に持ち込まれる案件も非常に多い。また、下級法院が自らの判断で一旦審理を停止し、大法官による法解釈を伺う事も出来る。

また、行政院や立法委員（総数の3分の1以上による提案が必要）、かつての国民大会などの国家機関および構成員、地方政府は、裁判を経ずに直接、大法官の憲法解釈を要請できる。近年は、与野党の対立が大法官に持ち込まれる事も多い。

中華民国政治関連項目

中華民国の政治 中華民国憲法 中華民国憲法増修条文 中華民国政府

総統 蔡英文 副総統 頼清徳 中華民国総統選挙 中華民国立法委員選挙 中華民国立法委員選挙区

行政院 • 立法院 司法院 • 監察院 考試院

国民大会（-2005年）

最高法院

政党制度・政党一覧

与党（少数与党） 民主進歩党 （立51　県市長5） 立法委員を有する野党 中国国民党 （立52　県市長14） 台湾民衆党 （立8　県市長1）

台湾問題・中台関係

台湾独立運動 中国統一 担当機関：大陸委員会

その他台湾関係記事

文化 - 経済 - 地理 政治 - 教育 - 軍事 人口 - 言語 - 交通 歴史

中華民国関係記事

中華文化 中国の歴史

憲法施行前

代	氏名	任期	副院長	秘書長
初代	王寵恵	1928年10月〜1932年1月	張継→居正	伍大光→朱履龢→謝冠生
代理	伍朝枢	1932年1月〜1932年5月
第2代	居正	1932年5月〜1948年7月	覃振→李文範→石志泉	張知本→茅祖権→端木愷

憲法施行後

司法院の下部機関

司法院の下には、最高法院を頂点とする普通法院（裁判所）の系統と、最高行政法院を頂点とする行政法院（裁判所）の系統がある。さらに、公務員の懲戒を行う裁判機関も設けられている。

• 最高法院：
  • 高等法院：台湾高等法院および同分院（台中、台南、高雄、花蓮）と福建高等法院金門分院がある。
    • 地方法院：全ての直轄市、県、市に設置されている。一部は一県市に複数ある。
    • 少年法院：高雄のみ。通常は地方法院の中に、少年法廷が設けられている。
• 最高行政法院：2000年7月に行政訴訟が一審制から二審制に改正されたのに伴い、行政法院から改称された。
  • 高等行政法院：行政訴訟の増加に対応するため、最高行政法院（旧行政法院）の下部法院として2000年7月、台北、高雄、台中の三院が設置された。
  • 地方法院行政訴訟庭：行政訴訟が増加しているため、 2011年11月から各地方法院の中に行政訴訟庭が設置された。
• 公務員懲戒法院：公務員の懲戒を行う。
• 司法人員研修所：法官（裁判官）や司法職の訓練を行う。

軍事裁判

司法院に属する裁判所のほか、「軍法審検機構」（軍事裁判所と検察署）が行政院国防部の中に設けられている。軍事検察署は各法院に対応する形で、検察署が設けられている。（最高軍事法院には、最高軍事法院検察署。各地方軍事法院や分院には、同検察署が設置されている。）

• 最高軍事法院
  • 高等軍事法院
  • 高等軍事法院高雄分院
    • 北部地方軍事法院：馬祖分庭を含む
    • 北部地方軍事法院桃園分院
    • 中部地方軍事法院
    • 南部地方軍事法院：澎湖および金門分庭を含む
    • 東部地方軍事法院

だが、洪仲丘事件によって、2013年8月に立法院は軍事裁判法を改正し、軍人が非戦時に陸海空軍刑法を犯す時、軍事裁判ではなく、普通法院（裁判所）がそれを裁判、そして処罰する。今の軍事裁判はただ刑事賠償案件しかしない。

司法院の建物は「司法大廈」と呼ばれ、国定史跡に指定されている。現所在地は清代に武廟が置かれており、日本統治時代の1929年に取り壊され裁判所の建設が開始された。工事期間は5年にも及び1934年（昭和9年）に完成した建造物には台湾総督府高等法院、台北地方法院、検察局が設置され、当時の台湾における最高司法機関となっていた。中華民国政府の台湾移転後に、司法院、最高法院（既に移転）が設けられ、1977年には4階部分が増築されて4階建てに増築されて現在に至っている。

• 中華民国の政治

• 司法院 （中国語）