名誉教授

日本においては、1893年の帝国大学令改正により、名誉教授制度が法的に定められた^[6]。1910年代になると、高等商業学校や東京工業学校、高等学校といった文部省直轄の学校にも名誉教授制度が導入され^[6]、1915年の勅令で名誉教授が勅任官に相当する公的な身分（非常勤の国家公務員待遇）として位置づけられた^[6]。1920年代は官立大学にも名誉教授制度が広まり、1930年代に入ると士官学校にも名誉教授制度が導入された^[6]。1946年7月、「帝国大学又は官立若しくは公立の大学に、教育上功労のあった者又は学術上功績のあった者及び帝国大学又は官立大学若しくは公立の大学の予科又はこれらの大学の附属専門部、官立若しくは公立の高等学校若しくは専門学校又は官立教員養成諸学校に教育上功労のあった者には、文部大臣の奏薦により、夫々の学校又は大学予科若しくは大学附属専門部の名誉教授の名称を与へることができる。前項の名誉教授は一級官待遇とする」と定められた^[6]。

1947年の学校教育法制定時には名誉教授に関する規定はなかったが^[6]、1950年の改正で「大学は、大学に学長、教授、助教授又は講師として多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる」と定められた^[6]。一方で、文部省の昭和25年4月19日通達では、本人の退職後その功労を顕彰する意味で大学が贈る栄誉的称号であると考えられ、これを身分と考えることは適当でなく、国公私立を区別する必要も認められないと通達された^[6]。以上のことから、名誉教授は非常勤国家公務員待遇ではなく、単なる栄誉的称号へと変わり、名誉教授制度は学校教育法に基づきつつ、各大学で定める制度という位置づけに変わった^[6]。

日本の学校教育法は「大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であって、教育上又は研究上特に功績のあった者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる」（平成19年6月27日法律第98号第9章106条）と規定し、また、その規定は高等専門学校にも準用される（同法第123条）。この規定により、大学（短期大学を含む）および高等専門学校は、当該大学または当該高等専門学校に学長・校長、副学長、学部長、教授、准教授または講師として勤務した者であって、教育上または研究上、特に功績のあった者に対し、当該大学または当該高等専門学校の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。

名誉教授の称号は、退職後に、退職した大学（短期大学を含む）、高等専門学校より授与される。在籍年数についての規定はないが、各教育機関の規程で、名誉教授称号を受けるための所属年数の原則を独自に決めているところは多い。

• かつては、名誉教授の称号を受ける大学・短期大学・高等専門学校に一定年数以上（5年以上）所属していなければならなかったが、学校教育法の改正によってこの規定は削除された。
• 名誉教授称号の授与にあたって、准教授または講師（専任講師）としての在籍期間をどう算定するかは、それぞれの教育機関の名誉教授称号授与規程によって異なっている。具体的には、准教授や講師の期間は算定に含めない例や准教授や講師の期間は教授在籍期間の2分の1として計算するという例がある。例えば東京大学では「東京大学（以下「本学」という）の総長又は教授として在職5年以上で退職したこと」^[7] と定めているため、准教授や講師の期間は算定に含められない。一方大阪大学では、基本を「教授として満15年以上勤務（第2条）」とし、「准教授又は専任講師として勤務した年数は、その3分の2を第2条の勤務年数に通算（第5条）」としている^[8]。
• ただし、在籍期間がこの原則の年数に満たなくても、教育上・研究上顕著な業績（たとえば、当該大学の学長をつとめたり、ノーベル賞などの世界的な賞を受賞している）がある場合には、当該教育機関の判断によって名誉教授の称号が授与されることがある。

名誉教授は、職ではなく「称号」である。したがって、名誉教授称号に付随して職務上の義務や賃金が発生することはない。もちろん、名誉教授を専任職でない客員教授や兼任講師（非常勤講師）もしくは役員の理事として当該大学が再び任用することは妨げられない。教育機関によっては、名誉教授に対して研究室や「名誉教授室」^{[注釈 2]} などを用意することもあるが、そうした措置をとらない機関もある。また、研究大学では名誉教授を無給の研究員として扱うことによって、生涯にわたって文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金などの研究助成に応募し研究費を受給する権利を継続させることが多い。^[要出典]

省庁大学校においては、大学校の校名を付した「○○大学校名誉教授」の称号が、大学校を設置する国や独立行政法人の責任者（長官、理事長など）から、授与されることがある。「○○大学校名誉教授」は学校教育法に規定された称号ではないが、大学に準ずる教育機関として社会的に公認されているため、「○○大学校名誉教授」も社会的な地位として認められることがある。

「○○大学校名誉教授」の称号が存在する大学校

• 警察大学校 - 警察大学校名誉教授 （警察庁長官が授与）
• 防衛大学校 - 防衛大学校名誉教授 （学校長の推薦に基づき、防衛大臣が授与）
• 防衛医科大学校 - 防衛医科大学校名誉教授 （学校長の推薦に基づき、防衛大臣が授与）
• 海上保安大学校 - 海上保安大学校名誉教授
• 水産大学校 - 水産大学校名誉教授
• 職業能力開発総合大学校 - 職業能力開発総合大学校名誉教授

学校法人学習院のように初等部（幼稚園、小学校）、中高等部の教諭・教員の退任後に授与されるケースもある。これは退任後も続けて学内サービスを受ける権利を確立することを目的としている。なお、学習院は多くの学校がそうであるように、学校ごとに学校法人が設置され、別法人ではなく、幼稚舎から大学院までを全てが学校法人学習院が運営しているため、初等部や中高等部、女子中高等部は「付属」ではなく、すべてでひとつの学校となっていることが背景にある。こうした形態は、青山学院など数少ない。学習院中高等部の退任教員の称号は「名誉教授」（学習院名誉教授）であり、学習院大学と大学院の退任教員のみ「大学名誉教授」（学習院大学名誉教授）となる。なお、学校法人学習院はすべての学校に所属しない学校法人学習院に所属の「フェロー」を設けるなど、私学の場合には柔軟な運用がされているため、一概に論じることは難しい。（たとえば学習院の場合、学校法人の最高運営機関である理事会を選出し監督する評議会は、父母会が３分の１、同窓会である桜友会が３分の１、幼稚部から大学・大学院までのすべての教職員が３分の１から構成され、この下部に各学校が部門として並列に設置されて運営されている極めて珍しい形態のため、運営機関としての学校法人と教育研究機関としての学校が別になっている。）国内外ともに学校法人や学校単位でのみ称号が授与されるわけではなく、学校とは別に研究センターや研究所が独自の判断で授与する場合もあり（たとえば英国エディンバラ大学では研究所が日本語訳では名誉教授にあたる名誉上級フェローの資格を付与する権限を有し、運営している）、あくまでも名誉教授は称号であるため、運用は付与する機関に委ねられているといえる。

国立大学・公立大学・私立大学で名誉教授になると、旧文部省・現文部科学省より、叙勲の推薦が行われ、国立大学で教授をしていても、名誉教授への到達年数に満たなければ、同省では叙勲対象から除外したあるいは除外するようである^[9][10][11]。叙勲となるかどうかは、国立大学教授の場合でも、同一大学における教授としての在職年数が極めて重要になり、以前は10年であったが、そのうち12年となり現在は15年と言われている^[12]。

叙勲の前提となる名誉教授の称号は、基本的には、教育上又は学術上功績があるといういわば実質要件が満たされていることに加え、何年教授として在職したのかといういわば形式要件が満たされているのでなければ、授与されない。授与基準は各大学によって異なり、国立大学だけでも以下のように基準が異なる。

1. 通算規定を設けずに、教授として5年以上在職した者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[13]
2. 通算規定を設けずに、教授として5年以上在職し、かつ、教育上又は学術上特に功績がある者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[14]
3. 通算規定を設けた上で、当該大学の専任教授として5年以上かつ大学の教授として15年以上在職し、教育上又は学術上の功績がある者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[15]
4. 通算規定を設けずに、教授として7年以上在職し、かつ、教育上又は学術上功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^{[16][17][18][19]}
5. 通算規定を設けた上で、教授として10年以上在職し、かつ、教育上又は学術上功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^{[20][21][22][23]}
6. 通算規定を設けた上で、教授として12年以上在職し、かつ、教育上又は学術上功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[24]
7. 通算規定を設けた上で、教授として13年以上在職し、かつ、教育上又は学術上特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[25]
8. 通算規定を設けた上で、教授として15年以上在職し、かつ、教育上又は学術上特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^{[26][27][28][29][30][31][32][33][34][12]}
9. 通算規定を設けた上で、教授として16年以上在職し、かつ、特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[35]
10. 通算規定を設けた上で、大学専任教授として20年以上在職し，教育上又は学術上特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[36]
11. 通算規定を設けた上で、当該大学の専任教授として20年以上在職し、教育上又は学術上特に功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[37]
12. 通算規定を設けずに、教授として在職した者であって、かつ、芸術上・教育上又は学術上において、社会的に高い評価を得ている賞等の受賞者あるいはこれと同等以上の者であって、かつ、当該大学の教育・研究上に多大の功績のあった者にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[38]
13. 在職年数を問わず、従って通算規定も設けずに、教育上又は学術上特に功績があった教授にのみ、選考の上、名誉教授の称号の授与を認める大学^[39]
    「大学教員#名誉教授の称号」も参照

なお、名誉教授を授与される本人には、叙勲を辞退する自由がある^[40]。

• 学校教育法上の称号ではないが、東京大学、東京工業大学及び大阪府立大学では、大学規則において特別栄誉教授の称号を制定し、功労ある教授が退任する際などに授与している。その他に名誉客員教授、特別功労教授などがあるが、いずれも学校教育法によらない大学独自の称号である。

注釈

出典

文献資料

• 天城勲著『学校教育法逐条解説』（学陽書房、1954年）ASIN B000JB7Y2W
• 新村出編『広辞苑 第六版』（岩波書店、2011年）ISBN 400080121X
• 松村明編『大辞林 第三版』（三省堂、2006年）ISBN 4385139059

インターネット資料（外部リンク）

• 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 東京大学ウェブサイト 東京大学名誉教授称号授与規則
• 大阪大学ウェブサイト 大阪大学名誉教授称号授与規程

• 称号 - 栄誉職
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