文部科学省

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上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、および健常者スポーツ（障害者スポーツは厚生労働省の所管）の振興に関する事項をつかさどる。

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した（歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官を参照）。

科学技術庁は、長官に国務大臣が充てられる大臣庁であり、府省庁の垣根を超えた横断的な行政機関として機能し、他府省庁からの出向者も多かった。また、他府省庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うこともあった。文部科学省はそうした性格であった大臣庁と省が統合された異例の再編であった。

旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各府省庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人の研究機関であると言える^{[注釈 2]}。

詳細は「科学技術庁」を参照

• 1871年9月2日（明治4年7月18日）- 文部省設置
• 1950年（昭和25年）8月29日 - 文部省の外局として、文化財保護委員会設置
• 1956年（昭和31年）5月19日 - 科学技術庁設置
• 1968年（昭和43年）6月15日 - 文化財保護委員会を廃止して、文部省の外局として文化庁を設置
• 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により文部省と科学技術庁を廃止した後、これらを統合した文部科学省を設置
• 2012年（平成24年）9月19日 - 原子力規制委員会の設置により、原子力安全に係る事務が原子力規制委員会に移管
• 2015年（平成27年）2月6日 - 文部科学大臣補佐官が置かれ、初代補佐官として鈴木寛が任命^[10]
• 2015年（平成27年）10月1日 - 文部科学省の外局としてスポーツ庁設置
• 2018年（平成30年）10月1日 - 文化庁の組織改正により、長官官房及び部が廃止され、次長2名、文化財鑑査官1名が各課（9課）の事務を分担
• 2018年（平成30年）10月16日 - 生涯学習政策局を総合教育政策局に改組、文教施設企画部を文教施設企画・防災部に改組等の組織改正実施
• 2021年（令和3年）10月1日 - 初等中等教育局及び科学技術系部局再編
• 2024年（令和6年）4月1日 - 火山調査研究推進本部設置

文部科学省設置法第4条は計97号に及ぶ所掌事務をつかさどると規定している。具体的には以下に関することなどがある。

文部科学省の内部組織は一般的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が重層的に規定している。

幹部

• 文部科学大臣（法律第2条第2項）
• 文部科学副大臣（国家行政組織法第16条）（2名）
• 文部科学大臣政務官（国家行政組織法第17条）（2名）
• 文部科学大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2） （1名、必置ではない）
• 文部科学事務次官（国家行政組織法第18条）
• 文部科学審議官（法律第5条）（2名）
• 文部科学大臣秘書官

内部部局

審議会等

• 科学技術・学術審議会（法律第6条第1項）
• 国立大学法人評価委員会（国立大学法人法、法律第6条第2項）
• 中央教育審議会（政令第75条）
• 教科用図書検定調査審議会
• 大学設置・学校法人審議会
• 国立研究開発法人審議会
• 原子力損害賠償紛争審査会（原子力損害の賠償に関する法律）

施設等機関

• 国立教育政策研究所（政令第80条第1項）
• 科学技術・学術政策研究所（政令第80条第2項）

特別の機関

• 日本学士院（法律第9条第1項）
• 地震調査研究推進本部（地震防災対策特別措置法、法律第9条第2項）
• 火山調査研究推進本部（活動火山対策特別措置法、法律第9条第2項）
• 日本ユネスコ国内委員会（ユネスコ活動に関する法律、法律第9条第2項）

地方支分部局

文部科学省は他省の「○○地方～局」に相当する、全国を分割網羅する地方支分部局を持たない。かつて、地方にある大学や地方教育委員会の施設整備に関する補助金交付事務を行う「○○地方工事事務所」が国立大学の敷地内に存在したが、国立大学の法人化に伴い廃止された。補助金交付事務は本省で行えば足り、教育行政は完全な地方分権であるため必要がないというのが理由である。元科学技術庁の機関であった水戸原子力事務所が唯一の地方支分部局であったが原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）により平成25年3月31日に廃止された。

外局

• 文部科学省が主管する独立行政法人（2023年4月1日現在、計22法人^[11]）
  • 国立特別支援教育総合研究所
  • 大学入試センター
  • 国立青少年教育振興機構
  • 国立女性教育会館
  • 国立科学博物館
  • 物質・材料研究機構
  • 防災科学技術研究所
  • 量子科学技術研究開発機構
  • 国立美術館
  • 国立文化財機構
  • 教職員支援機構
  • 科学技術振興機構
  • 日本学術振興会
  • 理化学研究所
  • 宇宙航空研究開発機構
  • 日本スポーツ振興センター
  • 日本芸術文化振興会
  • 日本学生支援機構
  • 海洋研究開発機構
  • 国立高等専門学校機構
  • 大学改革支援・学位授与機構
  • 日本原子力研究開発機構
• 国立大学法人：全国85法人
• 大学共同利用機関法人（計4法人）
  • 人間文化研究機構
  • 自然科学研究機構
  • 高エネルギー加速器研究機構
  • 情報・システム研究機構
• 主管する特殊法人（2023年4月1日現在、計2法人^[12]）
  • 日本私立学校振興・共済事業団
  • 放送大学学園（総務省と共管）

特別の法律により設立される民間法人^[13]、特別の法律により設立される法人および認可法人は所管しない。

2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における文部科学所管の歳出予算は5兆2941億3824万8千円である^[4]。組織別の内訳では文部科学本省が5兆1498億504万6千円、文部科学本省所轄機関が44億9374万円、スポーツ庁が322億8694万2千円、文化庁が1075億5252万円となっている。本省予算のうち義務教育費国庫負担金が1兆5215億5300万円、国立大学法人運営費が1兆783億5305万4千円と大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院をさす。

文部科学省は、内閣府、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を共管^{[注釈 3]} する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管^{[注釈 4]} の東日本大震災復興特別会計を共管する。

一般職の在職者数は2023年7月1日現在、文部科学省全体で2,108人（男性1,476人、女性632人）^[14]。機関別内訳は本省が1,708人（男性1,192人、女性516人）、スポーツ庁107人（男性83人、女性24人）、文化庁293人（男性201人、女性92人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2,162人（2023年9月30日までは、2,178人）^[2]。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1,752人（2023年9月30日までは、1,768人）、スポーツ庁110人、文化庁300人となっている^[3]。

2023年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職2,141人の計2,148人である^[4]。機関別内訳は特別職7人は、すべて本省であり、一般職は本省が1,546人、文部科学本省所轄機関185人、スポーツ庁110人、文化庁300人となっている。他に東日本大震災復興特別会計において本省に20人の予算定員がある^[15]。

文部科学省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち、争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない^[16]。2005年度以降、組織率が数パーセントの状況が続き、2011年度にはついに0%となった。かつては国公労連加盟の文部省職員労働組合が活動していたが、2011年3月31日をもって解散した^[17]。

文部科学省が編集する白書には「文部科学白書」及び「科学技術白書」があり、後者は科学技術基本法の規定により、政府が毎年国会に提出する「政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（年次報告書、同法第8条）を収録している。

文部科学省が発行または編集する広報誌としては、本省の『文部科学広報』（月刊）、文化庁の『月刊文化財』、日本学士院の『日本学士院ニュースレター - 明六社だより』（年2回刊）、地震調査研究推進本部の『地震本部ニュース』（月刊）、などがある。『月刊文化財』の発行主体は第一法規株式会社で、文化庁は監修に携わっている。かつては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』（月刊）があったが、2012年3月10日号をもって終刊となった。文化庁の『文化庁月報』（月刊）も2014年3月号をもって終刊となり、不定期のウェブ広報誌『ぶんかる』として発刊している。

ウェブサーバー名は「www.mext.go.jp」。他に文化庁は「www.bunka.go.jp」、日本学士院は「www.japan-acad.go.jp」、地震調査研究推進本部は「www.jishin.go.jp」、国立教育政策研究所は「www.nier.go.jp」、科学技術・学術政策研究所は「www.nistep.go.jp」等と一部の機関は独自のドメイン名を持つ。

教育全般に関わる問題

• 同和教育 - 人権教育

外国との関係

• 歴史教科書問題

民間との関係

天下り問題

2017年に発覚した組織的な天下りのあっせん（文部科学省天下り問題）への対策として、2019年4月から国立大学法人へ理事として出向する文科省幹部を半減させる事になった。文科省は運営費交付金を出すなど、大学に対して大きな権限を持つ。加計学園問題で注目された前川喜平は次官として天下りあっせんで処分されており、加計学園理事であった木曽功も元国際統括官である^[18]。

アートプラットフォーム関係者の抗議、辞任

あいちトリエンナーレ2019に対する補助金不交付問題にからんで、2019年10月1日に文化庁が取り組む「アートプラットフォーム事業」のメンバーから撤回を求める声明文が出され、副座長が辞表を提出した^[19]。

不祥事や疑惑など

• 1989年 - リクルート事件。高石邦男元文部次官が収賄容疑で逮捕された。
• 2008年 - 文部科学省施設整備汚職事件。企画部長が収賄で逮捕。
• 2017年 - 文部科学省天下り問題。組織的な天下り斡旋事件が発覚し、62件の国家公務員法違反が確認されたとして、2017年3月30日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に停職や減給等の処分を実施している^[20]。
• 2018年 - 文部科学省汚職事件。科学技術・学術政策局長、国際統括官が相次いで収賄で逮捕。
• 2019年5月 - 初等中等教育局の男性参事官補佐（44歳）が覚せい剤取締法違反（所持）、大麻取締法違反（所持）容疑で関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕される^[21]。「霞ヶ関」の薬物事件は、2018年年末の外務省（外務省#関連紛争や諸問題参照）、2019年5月の経済産業省（経済産業省#不祥事など参照）に続く3例目であった。
• 令和元年度の教科書検定について産経新聞及び関連のサイトは下記の主張をしている^[22]。
  • 山川出版の中学校用教科書に「従軍慰安婦」が復活。本文で「（外国人が）徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた」と記述し、注記で「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と補足する。要するに、過酷な条件で労働を強いられた一つに集められた従軍慰安婦があった、と読める。従軍慰安婦は戦後30年の造語である。約半数を占めていた日本が抜けている。「閣議決定等政府の統一的な見解又は最高裁の判例に基づいた記述がされていること」の検定基準に違反している。平成19年の閣議決定「強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」、平成28年国会答弁「性奴隷の事実はない」、最高裁判決の、朝日新聞記者による”慰安婦強制連行記事”は捏造とするのが相当である、との令和2年(2020年)判決、それぞれに反している。河野談話は、より上位の閣議決定等で上書きされている。上記諸点で不適切な記述の教科書を、文科省は合格にしている^[22]また、外国人徴用工と日本人徴用工の待遇が同じだったこともわかっている。台湾出身で三菱重工長崎造船所で働いた徴用工・鄭新発には、給与以外に団体出勤賞や賞与金、生産増進慰労金まで支払われている^[23]。
• 2020年3月10日の参議院文教科学委員会で松沢成文参議員が教科書検定一発不合格問題を質した。「以前の教科書認定で用いられた記述と同じ記述が、今回はどういう理由か分からないけれども否定されている。これも複数箇所あるんですよね。これは、教科書認定制度を実行している文科省としては、これが発覚したらやっぱりおかしいですよね。そういうこともあり得るんですか。以前はこれはオーケーだった、全く同じ文章なのに今回は駄目だ。そりゃ歴史がすごく変わったり状況が変わったりしたら別ですよ。だって、昔の出来事のことを同じ表現でしていて、今回は駄目だ。これは、教科書認定制度としてこういうことをやるのは不正じゃないですか、欠陥じゃないですか。どうですか。」これに対して文部科学省（大臣官房総括審議官　串田　俊巳）は、「検定の一般論といたしまして、以前の検定で合格した教科書の記述とたとえ同じ表現であったといたしましても、学習指導要領の改訂あるいは学説状況の変化といったものがあった場合、記述の文脈が変わった場合などについては、いわゆる欠陥箇所として指摘するということは十分あり得ることでございます。また、教科書検定につきましては、学習指導要領あるいは教科用図書検定基準などの規則に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により執り行われているものでございまして、審議は申請者の名前を明かさずに行っていることからいたしましても、全く同じ記述について特定の教科書についてのみ欠陥を指摘するといったことは考えにくいものと認識しております。」と答弁した。さらに松沢議員は「今回のつくる会のこの記者発表を見ていても、報道を見ていても、どう見ても今回のやり方は異常ですよ。四百五件と、があっと増やしているんです。これどうして増やしたかというと、一発で不合格にしたいからと思われても仕方がないでしょう。実はこれが三百五十以下ぐらいの欠陥箇所だと反論権が与えられて、そこから交渉が始まって、また教科書、よし、ここの、この辺りを直したならばいいでしょうといって教科書として検定が合格できる可能性もあるのに、それをさせない分量までがあっと積み上げているんですよね。」「過去通っているのが今回は駄目だ、ほかの教科書でオーケーなのがこの教科書だけは駄目だ、こんな不公平な検定をやるような文科省の検定制度を我々国民は検定しなきゃいけないんですよ。おかしいでしょう。」と発言した^[24][25]
• 2020年 - 週刊アサヒ芸能、産経新聞は下記の記事を掲載した。
  • 「北朝鮮スパイリスト」を韓国警察が押収。中身は一般人に身分を偽装した工作員のリストで、慰安婦問題など負の歴史を通じ反日思想を刷り込む工作などに関わっていた。リストに名前が載るNは文部科学省の教科書調査官で、令和3年度（2021年）から使われる中学歴史教科書の検定に、主任として関わっていたことが分かった^[26]。産経新聞によると、Nが「従軍慰安婦」記述を復活させ、左翼が忌み嫌う「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を検定不合格にした張本人だという。韓国での講師経験しかない、毛沢東礼賛本しか書いていないNが、なぜ「教授、准教授の経歴またはそれに準じる高度に専門的な学識」を有する者と認められ、調査官に任命されたのか。しかも学位を法学で取得したNに地理歴史科の調査官を任せるなど、"文科省の闇" が指摘されている^[27]。
• 2021年 - 当時文部科学副大臣だった亀岡偉民と官房長だった藤原誠が、国から補助金を受けている学校法人から繰り返し接待を受けていたと、しんぶん赤旗が報じた^[28]。文部科学大臣の萩生田光一は、しんぶん赤旗の報道翌日の会見で、補助金を受けている学校法人との会合に藤原氏が同席したことを認めた^[29]。
• 2022年8月 - 全日本私立幼稚園連合会をめぐる業務上横領事件に関連し、供応接待を受けるなど国家公務員法や倫理規程違反があったとして、矢野和彦官房長ら6人を減給とする懲戒処分を発表した^[30]。

その他

• 文化庁については「文化庁#関連紛争や諸問題」を参照。

前身の文部省・科学技術庁出身者を含む。

• 木場貞長 - 元文部次官、元行政裁判所評定官、元図書編纂審査会委員長、貴族院議員、正三位、勲一等、錦鶏間祗候
• 濱尾新 - 東京美術学校初代校長、元文部省専門学務局長、東京帝大第三代・第八代総長
• 菊池大麓 - 元文部次官、東京帝大第五代総長、学習院院長、京都帝大第三代総長、元文部大臣、理研初代所長
• 岡田良平 - 元文部次官、京都帝大第二代総長、元文部大臣
• 澤柳政太郎 - 元文部次官、東北帝大初代総長、京都帝大第五代総長、大正大学初代学長、成城学園創立者
• 上田萬年 - 東京帝大国語研究室初代主任教授、元文部省専門学務局長、臨時仮名遣調査委員会委員
• 南弘 - 元文部次官、元内閣書記官長、元台湾総督、元逓信大臣、元国語審議会会長
• 内藤誉三郎 - 元文部事務次官、元文部大臣 / 放送大学創設に関わった
• 天城勲 - 元文部事務次官 / のちの大学審議会設置に連なった
• 木田宏 - 元文部事務次官、元臨時教育審議会第一部会委員
• 遠山敦子 - 元文化庁長官、元文部科学大臣 / 女性文部官僚の草分け。1962年組では坂本春生（通産省）がいる。
• 高石邦男 - 元文部事務次官
• 寺脇研 - 元文科省大臣官房広報調整官、コメンテーター / ゆとり教育推進者のひとり
• 井上啓次郎 - 元科学技術事務次官、元技術院参技官 / 原子力船むつの基本設計に関わる
• 伊原義徳 - 元科学技術事務次官、元通産技官官僚
• 生田豊朗 - 元科学技術庁原子力局長、原産会議常任理事、元通産官僚
• 尾身幸次 - 元科学技術庁総務課長、元財務大臣。元通産官僚 / 科学技術基本法策定に関わる

一般職の幹部は以下の通りである^[32]。

注釈

出典

• 教育委員会
• 大学国際戦略本部強化事業
• 国際化拠点整備事業
• 先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム
• 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム
• 日本の行政機関

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• 文部科学省ホームページ
• 『文部科学省』 - コトバンク