第4回衆議院議員総選挙

1894年9月に行われた日本の衆議院選挙

第4回衆議院議員総選挙(だい4かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1894年明治27年)9月1日日本で行われた帝国議会衆議院議員総選挙である。

 日本の旗 第4回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣第2次伊藤内閣
解散日1894年(明治27年)6月2日
公示日1894年(明治27年)7月31日
投票日1894年(明治27年)9月1日
選挙制度小選挙区制
改選数300(増減なし
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性日本国民
有権者数46万483人
投票率84.84%(減少3.92%)
各党別勢力
党順第1党第2党第3党
画像
党色
党名自由党立憲改進党立憲革新党
党首板垣退助大隈重信不明
前回選挙12060新党
選挙前議席1195140
獲得議席1074939
増減1221
党順第4党第5党第6党
画像
党色
党名国民協会帝国財政革新会中国進歩党
党首西郷従道不明不明
前回選挙35新党新党
選挙前議席26
獲得議席3254
増減6
 < 1894年3月1898年3月 > 

概説

第3回衆議院議員総選挙の結果、自由党硬六派立憲改進党国民協会など)もともに過半数を占める事に失敗した。第2次伊藤内閣は自由党・硬六派両方を敵に回しての政権運営は困難と考え、自由党との連携を望んだ。

だが、自由党内部では行政整理の更なる推進を求めて更なる強硬論を採ろうとする星亨の意見が優位であった(星は伊藤内閣が最大の懸案としている日英通商航海条約を硬六派が絶対拒否の態度を示している以上、自由党に対して更なる譲歩に踏み切らざるを得ないと見ており、再度解散に踏み切っても政府に対する世論の批判に乗じて有利に戦えると踏んでいた)。一方、貴族院においても二条基弘近衛篤麿谷干城らが先の解散を政府の不当な議会への圧迫として批判を強めていたが内閣に黙殺されていた。

1894年5月12日に選挙後最初の議会(第6議会)が召集され、3日後に開会した。開会直後に衆議院では伊藤内閣糾弾を目的として、硬六派が内閣不信任条約励行(完全平等条約以外の条約改正反対)の上奏を、自由党は行政整理と条約改正断行の上奏を求める議案を提出したが、自由党と硬六派は互いの提案を否決しあったため、伊藤内閣糾弾の決議が全く成立しないという奇妙な議会運営が続いた。

唯一残されたのは19日に自由党が提出したものの、硬六派の要求で特別委員会に送付された和協詔勅で約束された行政整理の完遂を求め、遠回しに自由党との連携を要求する上奏案であった。ところが、特別委員会で硬六派側の多数派工作によって文言を修正して、自由党との連携を要求する文言を内閣不信任の文言に差し替えられた上、条約励行の一文が追加された修正上奏案が委員会を通過し、31日には本会議でも成立してしまったのである。これに対して6月2日、伊藤内閣はわずか18日目にして衆議院を再度解散したのである。

だが、投票日までの3ヶ月余りの間に事態が急変する。日英通商航海条約交渉が27日に合意に達して、7月16日に調印した。続いて25日朝鮮半島問題を巡って宣戦布告して日清戦争が勃発した。

この結果、自由党も硬六派各党も相次いで政府支持の態度を表明したため、争点が曖昧となり、結果的に無所属議員が増加した分、自由党・改進党がやや数を減らしたものの、前回選挙と大きな差は見られなかった。日英通商航海条約締結によって硬六派に逆風が吹くとの危惧が為されたものの、実際に締結された条約において関税自主権回復に至らなかったこと、かねてから清に対して強硬論を唱えていた事が、追い風となったことにより硬六派は安定した選挙戦を行う事になった。なお、10月15日大本営が設置された広島の西練兵場内の仮議事堂(現在の中区基町)で臨時議会(第7回帝国議会)が開催、20日に無所属25名が大手倶楽部を結成して硬六派側に参加したために、硬六派が過半数を掌握したが、戦時中自由党・硬六派は共に政府と協力する立場に変わったため、戦争関連法案が全会一致で成立している。

選挙データ

内閣

解散日

解散名

投票日

改選数

  • 300

選挙制度

  • 小選挙区制(一部2人区制)
  • 記名投票
    • 1人区(単記投票) ‐ 214
    • 2人区(連記投票) ‐ 43
  • 制限投票
    • 直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性
    • 有権者 460,483

選挙結果

投票率

  •  84.84% (前回比 3.92%)

党派別獲得議席

硬六派
  • 無所属:64

(うち、後に大手倶楽部参加者:25)

この選挙で当選

 立憲自由党   立憲改進党   立憲革新党   国民協会   帝国財政革新会   中国進歩党   無所属 

※神奈川3区は東京府にまたがる選挙区に再編され、東京13区として扱われたため、存在しない。

青森県1区源晟白鳥慶一2区工藤行幹3区菊池九郎
岩手県1区谷河尚忠2区阿部浩3区伊東圭介4区下飯坂権三郎5区平田箴
宮城県1区草刈親明2区武者伝二郎3区後藤敏康4区千葉胤昌5区首藤陸三
秋田県1区目黒貞治2区成田直衛3区橋本平左衛門4区坂本理一郎沼田宇源太
山形県1区佐藤里治佐竹正詮2区山下千代雄3区斎藤良輔秋保親兼
4区重野謙次郎
福島県1区佐藤忠望2区平島松尾3区河野広中吉田正雄
4区佐治幸平柴四朗5区愛沢寧堅
茨城県1区関戸覚蔵関信之介2区大津淳一郎野口勝一3区浜名信平
4区赤松新右衛門5区木村格之輔6区倉島松男
栃木県1区星亨2区新井章吾田村順之助3区田中正造4区和田方正
群馬県1区新井毫2区荒井啓五郎3区中島祐八4区 木暮武太夫5区真下珂十郎
埼玉県1区高橋安爾2区福田久松高田早苗3区新井啓一郎野口褧
4区湯本義憲堀越寛介5区原善三郎
千葉県1区千葉禎太郎2区小倉良則四宮有信3区大須賀庸之助4区西村甚右衛門
5区伊藤徳太郎6区君塚省三7区高橋与市8区小原金治
神奈川県1区島田三郎2区山田泰造4区徳増源太郎5区山田嘉穀6区水島保太郎
山梨県1区石原彦太郎2区依田道長3区加賀美嘉兵衛
東京府1区末吉忠晴2区山田忠兵衛3区中島又五郎4区楠本正隆5区伴直之助
6区須藤時一郎7区角田真平8区田口卯吉9区鳩山和夫10区浜野茂
11区橋本省吾12区高木正年13区中村克昌石坂昌孝
新潟県1区小柳卯三郎2区市島謙吉田辺久蔵3区佐々木松坪4区大竹貫一
5区小金井権三郎波多野伝三郎6区内藤久寛7区久保田右作岡村貢
8区室孝次郎太田孫次右衛門9区後藤五郎治
富山県1区金岡又左衛門内山正治2区漆間民夫3区南嶋間作4区島田孝之
石川県1区松田吉三郎吉本栄吉2区杉村寛正3区津田嘉一郎真舘貞造
4区百萬梅治
福井県1区竹尾茂2区坪田仁兵衛3区久保九兵衛4区小畑岩次郎
長野県1区小坂善之助2区島津忠貞3区堀内賢郎4区森本省一郎江橋厚
5区石塚重平6区中村弥六7区北原信綱
岐阜県1区大野亀三郎2区細井金四郎3区野口代治4区井深幹5区吉田常三郎
6区浅見与一右衛門7区井上利右衛門
静岡県1区井上彦左衛門2区池谷繁太郎3区広住久道4区丸尾文六5区寺田彦太郎
6区松島廉作7区江原素六田中鳥雄
愛知県1区吉田禄在2区小室重弘3区江碕均4区長谷川亀一郎5区伊藤春太郎
6区鈴木仙太郎7区天埜伊左衛門8区早川龍介9区今井磯一郎10区山本三太郎
11区高橋小十郎
三重県1区栗原亮一2区鈴木充美3区木村誓太郎4区土居光華
5区尾崎行雄森本確也6区深山聳峮
滋賀県1区谷沢竜蔵2区大原重右衛門3区大東義徹西田忠之4区脇坂行三
京都府1区堀田康人2区竹村藤兵衛3区安田益太郎4区喜多川孝経
5区河原林義雄石原半右衛門6区稲葉市郎右衛門
大阪府1区粟谷品三2区豊田文三郎3区前川槙造4区中野治兵衛秋岡義一
5区中埜広太郎6区南野道親7区東尾平太郎8区桜井義起9区佐々木政乂
兵庫県1区鹿島秀麿2区花木甚右衛門3区田艇吉4区石田貫之助5区河野岩吉
6区西村真太郎7区名倉次8区肥塚竜改野耕三
9区岡精逸桜井勉10区浜田儀一郎
奈良県1区中山平八郎2区松尾徳三郎植田理太郎3区大北作次郎
和歌山県1区大田信一岡崎邦輔2区望月右内3区山本隆太郎小幡儼太郎
鳥取県1区石谷董九郎2区田江弥三郎3区門脇重雄
島根県1区園山勇2区鈴江泰造3区石橋孫八4区恒松隆慶5区堀昌造
6区渡辺新太郎
岡山県1区竹内正志立石岐2区大石廉3区犬養毅4区守屋此助
5区佐藤兵八6区井手毛三7区直原守次郎
広島県1区富永正男佐々木高栄2区小鷹狩元凱3区金尾稜厳4区和田彦次郎
5区頼俊直6区秋山忠夫7区和気清太郎8区井上角五郎9区永井頴雄
山口県1区吉富簡一河北勘七2区西村礼作3区梶山鼎介
4区坂田昌熾磯部十蔵5区小田伴輔
徳島県1区湯浅貞太郎2区坂東勘五郎3区武市彰一4区橋本久太郎5区阿部興人
香川県1区中野武営2区小西甚之助3区鎌田勝太郎4区三崎亀之助5区森輝見
愛媛県1区宮内治三郎鈴木重遠2区村上芳太郎3区重岡薫五郎4区藤田達芳
5区兵頭昌隆6区末広重恭
高知県1区小松三省2区林有造片岡健吉3区西山志澄
福岡県1区権藤貫一2区藤金作多田作兵衛3区平岡浩太郎4区佐々木正蔵
5区中村彦次6区立花親信7区福江角太郎8区堤猷久
佐賀県1区武富時敏江藤新作2区松尾寛三3区二位景暢
長崎県1区家永芳彦富永隼太2区芦塚省三3区志波三九郎4区草刈武八郎
5区宮崎栄治6区島村成達
熊本県1区佐々友房古荘嘉門2区戸田熊彦3区紫藤寛治渋江公寧
4区紫垣伴三5区田村政6区小崎義明
大分県1区毛利莫2区箕浦勝人3区朝倉親為4区広瀬貞文5区元田肇
6区江島久米雄
宮崎県1区川越進2区肥田木基昌3区小林乾一郎
鹿児島県1区厚地政敏2区折田兼至3区長谷場純孝4区柏田盛文5区河島醇
6区蒲生仙7区大島信

補欠当選

参考文献

  • 佐々木隆『藩閥政府と立憲政治』(吉川弘文館 1992年 ISBN 4642036326
  • 衆議院事務局編『総選挙衆議院議員当選回数調 - 第1回乃至第19回』衆議院事務局、1936年。

関連項目

外部リンク