第3回衆議院議員総選挙

1894年3月に行われた日本の衆議院選挙

第3回衆議院議員総選挙(だい3かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1894年明治27年)3月1日に行われた日本帝国議会衆議院議員総選挙である。

 日本の旗 第3回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣第2次伊藤内閣
解散日1893年(明治26年)12月30日
公示日1894年(明治27年)1月29日
投票日1894年(明治27年)3月1日
選挙制度小選挙区制
改選数300(増減なし
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性日本国民
有権者数44万113人
投票率88.76%(減少2.83%)
各党別勢力
党順第1党第2党第3党
画像
党色
党名自由党立憲改進党国民協会
党首板垣退助大隈重信西郷従道
前回選挙9438新党
選挙前議席764269
獲得議席1206035
増減441834
党順第4党第5党第6党
画像
党色
党名同志俱楽部同盟倶楽部大日本協会
党首不明不明安部井磐根
前回選挙新党新党新党
選挙前議席2121
獲得議席24189
増減33
 < 1892年1894年9月 > 

概説

第2回衆議院議員総選挙において選挙干渉を指揮したとされて失脚した内務大臣品川弥二郎は、その後吏党系議員の再結集を図って国民協会を設立した。ところが、この過程で吏党側は分裂して同盟倶楽部のように民党側に奔る集団まで現れた。また、政権も第1次松方内閣から第2次伊藤内閣に移ると、前政権を支持していた国民協会内部には伊藤内閣への不満が高まってきた。一方の民党側でも藩閥が譲歩するなら妥協も考慮するとした自由党と藩閥と徹底的に争う姿勢を見せた立憲改進党の間で対立が見られるようになった。

伊藤内閣は外務大臣陸奥宗光の元で先に治外法権の解消を図る条約改正をまとめようとしていた。これに対して国民協会の主流派である国粋主義者達は「完全な対等条約以外の条約改正は認めず、安政条約を忠実に履行すべし」とする「条約励行論」を唱えた(安政条約を忠実に履行すれば、外国人は外国人居留地の外への自由な外出が不可能となる)。これに吏党・民党を問わず伊藤内閣に不満を抱く各党派が揃って同調、対外硬派硬六派)と呼ばれた。同じ頃、自由党から出していた衆議院議長星亨第5回帝国議会において不正問題を理由に議長を辞めさせられ、さらには衆議院を除名とされるという事件が起きた。自由党は星がかつて陸奥の引き立てを受けた人物であることから、これを硬六派に参加している国民協会や立憲改進党の陰謀として激しく反発した。

1893年(明治26年)12月8日大日本協会主宰者の安部井磐根を中心とした多数派による「条約励行建議案」が提出されると、これを条約改正を葬り去ろうとする謀略であるとした陸奥らの主張によって29日に衆議院本会議での安部井による同案の趣旨説明最中に停会が宣言され、翌30日衆議院解散が行われた。

この選挙では大規模な選挙干渉こそは避けられたものの、硬六派特に国民協会への圧迫が加えられた。加えて国民協会が吏党が本来持つ与党的色彩を失ったことで有権者の離反を招き、吏党では最多議席を確保したものの、解散前の69から35に激減した。逆に反政府でも前回の干渉で大打撃を受けた自由党は今回の硬六派に参加しなかったことで政府の目下の敵対者とは看做されずに干渉の対象外とされたために、大幅に議席を伸ばした。立憲改進党も硬六派ということで政府の圧迫を受けたものの、前回よりは緩やかであったために揺り戻し効果によって増加した。

自由党も硬六派も過半数を得られなかったことに加えて、自由党も外交政策では政府を支持したものの、政府の緩慢な行政改革に対する批判は依然継続しており、伊藤内閣が明確な支持勢力を議会に持たない状況は全く変わりなかった。そして、わずか3ヶ月後には再度の解散を迎える事になるのである。

選挙データ

内閣

解散日

解散名

投票日

改選数

  • 300

選挙制度

  • 小選挙区制(一部2人区制)
  • 記名投票
    • 1人区(単記投票) ‐ 214
    • 2人区(連記投票) ‐ 43
  • 制限投票
    • 直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性
    • 有権者 440,113

その他

  • 立候補者 729

選挙結果

投票率

  •  88.76% (前回比 2.83%)

党派別獲得議席

政党名議席数議席内訳
吏党68
国民協会35
同志倶楽部24
大日本協会9
民党198
自由党120
立憲改進党60
同盟倶楽部18
無所属34
合計300

この選挙で当選

 自由党   立憲改進党   国民協会   大日本協会   立憲革新党   その他 

※神奈川3区は東京府にまたがる選挙区に再編され、東京13区として扱われたため、存在しない。
※立憲革新党は選挙後に同志倶楽部と同盟倶楽部が合併して誕生した政党。

青森県1区源晟工藤行幹2区榊喜洋芽3区菊池九郎
岩手県1区谷河尚忠2区小笠原定一3区佐藤昌蔵4区下飯坂権三郎5区平田箴
宮城県1区草刈親明2区武者伝二郎3区後藤敏康4区大庭長九郎5区首藤陸三
秋田県1区目黒貞治2区横山勇喜3区野出鋿三郎4区坂本理一郎武石敬治
山形県1区佐藤里治佐竹正詮2区山下千代雄3区駒林広運阿部孫左衛門
4区重野謙次郎
福島県1区小笠原貞信2区平島松尾3区河野広中吉田正雄
4区山口千代作柴四朗5区愛沢寧堅
茨城県1区関戸覚蔵関信之介2区大津淳一郎野口勝一3区浜名信平
4区初見八郎5区大久保端造6区斎藤斐
栃木県1区星亨2区田村順之助新井章吾3区田中正造4区塩田奥造
群馬県1区新井毫2区金井貢3区中島祐八4区 木暮武太夫5区清水永三郎
埼玉県1区加藤政之助2区福田久松高田早苗3区新井啓一郎野口褧
4区湯本義憲斎藤珪次5区原善三郎
千葉県1区千葉禎太郎2区小倉良則四宮有信3区板倉中4区西村甚右衛門
5区伊藤徳太郎6区高橋喜惣治7区鈴木清三8区安田勲
神奈川県1区島田三郎2区山田泰造4区山田東次5区山田嘉穀6区福井直吉
山梨県1区斎藤卯八2区依田道長3区加賀美嘉兵衛
東京府1区末吉忠晴2区桧山鉄三郎3区稲田政吉4区楠本正隆5区奥三郎兵衛
6区高梨哲四郎7区角田真平8区阿部孝助9区鳩山和夫10区林和一
11区浅香克孝12区高木正年13区中村克昌石坂昌孝
新潟県1区萩野左門2区丹後直平佐藤力作3区佐藤定七4区大竹貫一
5区高橋九郎長谷川泰6区内藤久寛7区岡村貢久保田右作
8区室孝次郎太田孫次右衛門9区松本八十八
富山県1区関野善次郎原弘三2区野村脩造3区稲垣示4区島田孝之
石川県1区松田吉三郎吉本栄吉2区梅田五月3区真舘貞造浅野順平
4区小間粛
福井県1区竹尾茂2区杉田定一3区黒田道珍4区時岡又左衛門
長野県1区小島相陽2区島津忠貞3区佐藤八郎右衛門4区川上源一森本省一郎
5区木内信6区中村弥六7区伊藤大八
岐阜県1区大野亀三郎2区岸小三郎3区高木貞正4区松原芳太郎5区須田万右衛門
6区浅見与一右衛門7区永田吉右衛門
静岡県1区井上彦左衛門2区影山秀樹3区広住久道4区丸尾文六5区足立孫六
6区松島廉作7区江原素六大村和吉郎
愛知県1区国島博2区小室重弘3区江碕均4区倉知伊右衛門5区森東一郎
6区加藤喜右衛門7区天埜伊左衛門8区太田善四郎9区今井磯一郎10区加藤六蔵
11区三浦碧水
三重県1区栗原亮一2区鈴木充美3区木村誓太郎4区土居光華
5区尾崎行雄森本確也6区深山聳峮
滋賀県1区中田長茂2区岡田逸治郎3区大東義徹中小路与平治4区脇坂行三
京都府1区坂本則美2区竹村藤兵衛3区安田益太郎4区田宮勇
5区田中源太郎河原林義雄6区神鞭知常
大阪府1区粟谷品三2区土居通夫3区前川槙造4区秋岡義一村山龍平
5区高井幸三6区植田重太郎7区東尾平太郎8区大井憲太郎9区佐々木政乂
兵庫県1区鹿島秀麿2区村野山人3区田艇吉4区石田貫之助5区魚住逸治
6区西村真太郎7区名倉次8区肥塚竜改野耕三
9区佐藤文兵衛岡精逸10区佐野助作
奈良県1区中山平八郎2区桜井知則植田理太郎3区松本長平
和歌山県1区千田軍之助鎌田栄吉2区望月右内3区山本隆太郎並木弘
鳥取県1区石谷董九郎2区田江弥三郎3区渡部芳造
島根県1区園山勇2区並河理二郎3区高橋守衛4区恒松隆慶5区佐々田懋
6区八幡信太
岡山県1区竹内正志小林樟雄2区日笠恒太郎3区犬養毅4区守屋此助
5区東良三郎6区加藤平四郎7区井手毛三
広島県1区佐々木高栄藤田高之2区小田貫一3区野平穣4区和田彦次郎
5区脇栄太郎6区秋山忠夫7区長寿彦8区倉田準五郎9区井上角五郎
山口県1区森清蔵吉富簡一2区西村礼作3区大岡育造
4区磯部十蔵三輪伝七5区河上逸
徳島県1区湯浅貞太郎2区守野為五郎3区武市彰一4区橋本久太郎5区阿部興人
香川県1区中野武営2区林喬3区綾井武夫4区三崎亀之助5区森輝見
愛媛県1区藤野政高鈴木重遠2区柳瀬春次郎3区重岡薫五郎4区工藤干城
5区清水隆徳6区玉井安蔵
高知県1区小松三省2区林有造片岡健吉3区西山志澄
福岡県1区津田守彦2区藤金作多田作兵衛3区征矢野半弥4区佐々木正蔵
5区武内美代吉6区立花親信7区福江角太郎8区末松謙澄
佐賀県1区武富時敏野田常貞2区中江豊造3区二位景暢
長崎県1区家永芳彦富永隼太2区山口新一3区志波三九郎4区草刈武八郎
5区宮崎栄治6区藤崎可賛
熊本県1区佐々友房有吉平吉2区戸田熊彦3区紫藤寛治古荘嘉門
4区渡辺敬生5区渋谷礼6区小崎義明
大分県1区安東九華2区箕浦勝人3区朝倉親為4区広瀬貞文5区元田肇
6区山口半七
宮崎県1区岩切門二2区安田愉逸3区小林乾一郎
鹿児島県1区厚地政敏2区折田兼至3区長谷場純孝4区柏田盛文5区河島醇
6区蒲生仙7区大島信

参考文献

  • 佐々木隆『藩閥政府と立憲政治』(吉川弘文館 1992年 ISBN 4642036326

関連項目

外部リンク