PROBANK

PROBANK(プロバンク、PROgressive BANKing solution:プログレッシブバンキングソリューション)は、富士通が開発した金融機関向けの勘定系システムである。「PROBANK」は富士通の登録商標である。

概要

富士通製メインフレームで稼働し、24時間365日連続運転機能の標準提供 、既存チャネル(営業店システム、ATM等)やサブシステムとの容易な接続、コスト削減などが特徴。同社は開発・運用を含めたアウトソーシングとして提案している。

富士通が1999年(平成11年)12月に発足させた「PROBANK研究会」における翌年2月時点での参加行は、地銀18行(東邦銀行青森銀行岩手銀行大分銀行群馬銀行佐賀銀行十八銀行筑邦銀行名古屋銀行北陸銀行など)であった。東邦銀行を第1号ユーザーとして、同行のシステムをベースに基本設計や運用を共通化したものを開発し、それを各行向けにアレンジするという形を目指したが、当初から開発が難航し、1号ユーザーの東邦向けの開発が大幅に遅延[1]。遅れを取り戻すために2号目以降のユーザーである全国の地銀にいたエンジニアを引き上げ、東邦に集結させて対応するという手段を取った[1]。この事態を受け、自行の開発までもが遅れたことから参加行の提携解除が相次いだ[1]。このうち北日本銀行は従前のシステムが危篤状態だったといわれ、2003年(平成15年)10月には「富士通が、十八銀行・筑邦銀行・佐賀銀行に対して“損失弁済金”を支払っていた」と報道された。

2011年(平成23年)9月の連休時にハードウェア更新を行い、第2世代のPROBANK(PROBANK-R2)が稼働。そのプライマリユーザーも東邦だった。2014年(平成26年)5月7日には、第1世代稼働行で唯一R2へ移行しなかった北都銀行がBeSTAcloudへ移行したため、第1世代のPROBANK稼働行はなくなった。

2017年(平成29年)1月、富士通はPROBANKの後継となる「FUJITSU Financial Services Solution」(FSPS)を稼働させ、同月には滋賀銀行、10月には東邦も移行した[2]。しかし、2024年(令和6年)1月、滋賀は日立製作所のオープン勘定系システム、東邦はTSUBASAアライアンスの共同化システムに移行することになった。またR2稼働行である清水銀行西京銀行も、2024年2月に清水がNTTデータSTELLA CUBE、西京も同年度中に日本ユニシス(現:BIPROGY)のBankVisionへ移行すると発表した[3]。2024年5月7日、清水銀行・西京銀行が共に新システムに移行し、富士通が社運をかけて開発に臨んだPROBANKの利用行はゼロになった[3][4]

採用銀行

脚注

外部リンク

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