赤根智子
赤根 智子（あかね ともこ、1956年〈昭和31年〉6月28日[2] - ）は、日本の検察官、裁判官。国際刑事裁判所裁判官、同所長。
| 赤根 智子 あかね ともこ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1956年6月28日（67歳） |
| 出生地 | .svg){kind=small} 日本 愛知県名古屋市 |
| 国籍 |  日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 ジャクソンヴィル州立大学刑事司法コース修了 |
| 署名 |  |
 国際刑事裁判所所長 | |
| 任期 | 2024年3月11日 - 現職[注 1] |
| 前任者 | ピュートル・ホフマンスキー |
| 任期 | 2018年3月11日 - 現職[注 1] |
| 任期 | 2014年7月18日 - 2016年6月16日 |
| 前任者 | 酒井邦彦 |
| 後任者 | 佐久間達哉 |
| 任期 | 2010年10月26日 - 2012年4月9日 |
| 前任者 | 八幡雄治 |
| 後任者 | 稲葉一生 |
名古屋大学法科大学院教授兼中京大学大学院法務研究科教授、国際連合アジア極東犯罪防止研修所教官、札幌地方検察庁公判部長、国際連合アジア極東犯罪防止研修所次長、法務省法務総合研究所国際協力部長、函館地方検察庁検事正、法務総合研究所国際連合研修協力部長兼国連アジア極東犯罪防止研修所所長、法務省法務総合研究所長、最高検察庁検事兼国際司法協力担当大使等を歴任した。
経歴
愛知県名古屋市出身[3]。1980年（昭和55年）に東京大学法学部を卒業後、1982年（昭和57年）に検事任官。横浜、名古屋、仙台、東京各地方検察庁で勤務。
名古屋大学大学院法学研究科教授や中京大学大学院法務研究科教授として高等教育に関わるほか、法務省法務総合研究所国際協力部長、国際連合アジア極東犯罪防止研修所所長などとして法整備支援にも携わる。
函館地方検察庁検事正、法務総合研究所所長、最高検察庁検事なども歴任した後、齋賀富美子、尾崎久仁子に次ぐ日本人3人目となる国際刑事裁判所（ICC）判事に就任[4]。
2023年（令和5年）3月20日、ロシア連邦捜査委員会はICCが戦争犯罪容疑で同国のウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、ICCのカリム・カーン主任検察官や赤根ら3人の裁判官に対する捜査を始めたと発表し[5]、同年7月27日にロシア内務省は刑法違反容疑で赤根を指名手配した[6][7][8]。
略歴
- 1975年
- 3月 - 愛知県立旭丘高等学校卒業
- 4月 - 東京大学教養学部文科一類入学[10]。
- 1979年10月 - 司法試験合格[10]。
- 1980年
- 1982年4月 - 検事任官（横浜地方検察庁）[11]。
- 1989年9月 - 休職[注 2]、アメリカへ私費留学[11][2][1][注 3]。
- 1990年12月 - ジャクソンヴィル州立大学大学院刑事司法コース[注 4]修了[2]。
- 1991年5月 - 検事復帰（仙台地方検察庁）[11][2]。
- 1994年4月 - 東京地方検察庁検事[注 5]。
- 1996年4月 - 法務省法務総合研究所国際連合研修協力部（次長）[11][注 6]。
- 1999年4月 - 東京地方検察庁検事[2]。
- 2000年4月 - 札幌地方検察庁検事・同公判部長[11][2][注 7]。
- 2002年4月 - 法務省法務総合研究所国際連合研修協力部（教官）[11][2][注 8]。国連アジア極東犯罪防止研修所次長[注 9]兼任。
- 2005年4月 - 名古屋高等検察庁検事・名古屋大学大学院法学研究科教授・中京大学大学院法務研究科教授。
- 2008年4月 - 東京高等検察庁検事[2]。
- 2009年1月 - 大阪高等検察庁検事・法務省法務総合研究所国際協力部長[10][注 10]。
- 2010年
- 2013年
- 2014年7月 - 法務省法務総合研究所所長[11][注 16]
- 2016年
- 2017年12月 - 国際刑事裁判所裁判官選挙 当選[27]。
- 2018年3月 - 国際刑事裁判所判事就任[28][29]。
- 2022年3月 - 国際刑事裁判所判事として、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪等の捜査開始申立て事件を担当[30]。
- 2024年3月 - 国際刑事裁判所所長[9]。
思想
赤根は、日本の検察官としてのキャリアを重ねる一方で、法整備支援など法分野における国際交流、司法外交にも継続的に関わり、さらに、日本の法曹としては初の国際刑事裁判所判事に就任したという経歴を有し、そのような法律と国際性というハイブリッドの視点から、日本（の法曹）の強み・弱みの両面を分析しつつ、アジア圏など国際舞台で日本が果たすべき役割の潜在性は大きいものと考えている[1]。
例えば、日本の法曹について、事案把握能力、法的思考力、証拠分析力など、法律家としての基本的な能力が、国際的にも高いレベルにあるとする一方で、国際分野を含め、新たな一歩を踏み出す積極性や発信力の弱さなどの課題を指摘。そして、日本、そして、日本の法曹が、これら課題を克服しながら、アジア圏における法分野のリーダーとしての潜在性を有することを自覚し、法の支配による平和で安定した世界・社会に向けて、より積極的な役割・貢献を果たしていくことへの期待を述べている[1]。
脚注
注記
出典
関連項目
外部リンク
- Judge Tomoko Akane - 国際刑事裁判所（英語）
- 「赤根智子×フィリップ・オステン プーチンに逮捕状を出した日本人裁判官が語る、逮捕の可能性と自身への「指名手配」 （中央公論.jp, 2023年9月19日)
- 赤根智子判事インタビュー「法整備支援の先を語る（国際刑事裁判所判事の視点から）」 - 国際刑事裁判所や日本の法整備支援、「司法外交」などについて。