ミャンマーの大統領

1947年憲法

1947年制定の初代憲法では、大統領は民族代表院（上院）と地域代表院（下院）の議員によって選出され、行政権を有していた。助言を与える補助機関として、首相と国務大臣からなる連邦政府（内閣の名称）が存在し、首相は下院の指名に基づいて大統領が任命し、国務大臣は首相の指名に基づいて大統領が任命した^{[注 1]}。任期は5年で、各主要民族から順次選出される不文律があった。

第一軍政 (1962-1974)

1962年から1974年までの間、ビルマでは軍事政権の最高決定機関である連邦革命評議会（英語版、ビルマ語版）^{[注 2]}の議長が、大統領の代わりに国家元首職を務めていた。

1974年憲法

1974年制定の第二代憲法では、大統領は国家を代表する存在で、国家評議会（ビルマ語版）^{[注 3]}の議長が大統領に就任することとなっていた。

第二軍政 (1988-2008)

1988年以降は、軍事政権の最高決定機関である国家平和発展評議会（SPDC）の議長が、大統領の代わりに国家元首職を務めている。

2008年憲法

2008年に制定された現行憲法の規定により、大統領と二人の副大統領が連邦議会によって選出されることとなった。なお、任期途中で大統領が辞任した場合には第一副大統領が一時的に大統領代行となり、7労働日以内に連邦議会で後任の大統領を選出しなければならない^[2][3]。

2021年のクーデター以降

2021年のクーデター以降、大統領職の扱いはクーデター勢力と反クーデター勢力とで対応が分かれている。

クーデター勢力のミャンマー国軍は第一副大統領のミンスエを大統領代行としながら、憲法417条の規定^[4]に基づいて非常事態宣言を布告した際に国政の実権を国軍総司令官のミン・アウン・フラインが就任した国家行政評議会議長へと移管している。

一方の反クーデター勢力は、3月2日に発足した連邦議会代表委員会（CRPH）の臨時内閣、及び4月16日に発足した国民統一政府（NUG）が、いずれもクーデター以前の大統領であるウィンミンを引き続き大統領としている。だが、クーデター以降ウィンミンの身柄が国軍に拘束されているため、副大統領職を務める人物が権限を代行している（詳細後述）。

注釈

出典

• ミャンマーの首相
• ミャンマーの国家顧問
• 国家行政評議会議長