第187回国会

安倍首相は、所信表明演説で、今国会を「地方創生国会」と位置づけるとともに、「女性が輝く社会」の構築をテーマとして上げた^[3]。

衆法（衆議院議員提出法律案）

閣法（内閣提出法律案）

条約

召集前

• 6月22日 - 第186回国会が閉会。
• 9月19日 - 「平成二十六年九月二十九日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書」が公布^[6]。

会期中

9月

• 9月29日
  • 召集。開会。
  • 安倍首相の所信表明演説^[3]。

10月

• 10月7日 - 黒田東彦日本銀行総裁が参議院予算委員会に出席。民主党福山哲郎議員の求めで朝に出席が決定したため、日銀決定会合が1時間半に渡り中断した。日銀決定会合が中断するのは1998年以来16年ぶり^[7]。
• 10月20日 - 小渕優子経済産業大臣、松島みどり法務大臣が辞任^[8][9]。

11月

• 11月5日 - テロリスト財産凍結法案が衆議院内閣委員会で全会一致で可決^[10]。
• 11月6日
  • サイバーセキュリティ基本法が賛成多数で衆議院本会議で成立^[11]。
  • 公職選挙法の18歳選挙権に関連する与野党8党によるプロジェクトチームの会合が開かれた^[12][13]。座長の船田元・自民党憲法改正推進本部長が18際・19歳の未成年者による重大な選挙違反を成人と同様に処罰対象とする公職選挙法改正案の試案を示し、各党の実務者は大筋了承した^[12]。
• 11月14日 - 患者からの強制採血も可能とする改正感染症法が衆議院本会議で全会一致で可決、成立^[14][15]。西アフリカでのエボラ出血熱流行などを受け、感染症の情報収集体制を強化する内容で、致死率が高いエボラ熱やペストなどの1類感染症、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの2類感染症、新型インフルエンザなどについて、患者が検体の提供を拒んだ場合でも採取を実施できるようになる^[15]。参議院先議で参議院では11月7日に通過していた^[14][15]。施行日は2016年（平成28年）4月1日^[14][15]。
• 11月18日
  • 安倍首相が首相官邸で記者会見し、衆議院の解散を表明^[16]。
  • 「私事性的画像記録の提供被害防止法案」（リベンジポルノ規制法案）が衆議院で可決^[17]。
• 11月19日
  • 「私事性的画像記録の提供被害防止法案」が参議院で可決、リベンジポルノ規制法が成立^[18]。
  • 「改正医薬品医療機器法」が参議院で可決、成立^[19][20]。危険ドラッグの販売、広告の規制が強化される^[19][20]。
  • 「空家対策特別措置法」が参議院で全会一致で可決、成立^[21][22]。国土交通省・総務省に空き家対策の基本方針を作成するよう義務付けるほか、空き家の所有者を把握して対策を実施しやすくするため、市町村が固定資産税の納税情報を活用できるようにすることが柱^[21][22]。市町村には倒壊のおそれがある危険な空き家への立ち入り調査や、撤去や修繕を所有者に命令できる権限を付与する^[21][22]。
  • 「改正外国人漁業規制法」・「改正漁業主権法」が参議院本会議で可決、成立^[23][24]。2014年（平成26年）11月27日公布、同年12月7日施行^[24]。改正前の漁業主権法は最大1千万円の罰金、外国人漁業規制法は3年以下の懲役または最大400万円の罰金を科していたが、改正法は罰金額の上限を共に3千万円へ引き上げた^[23][24]。漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金も、外国人のみ改正前の10倍となる上限300万円となった^[23][24]。
  • 「テロリスト財産凍結法」が参議院で可決、成立^[25]。2015年（平成27年）10月5日施行^[26]。
• 11月21日
  • 地方創生関連2法が参院本会議で自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数により可決、成立^[27]。
  • 解散詔書を閣議決定。衆議院本会議で衆議院解散^[28]。参議院も閉会。法案成立率は67.7%^[29]。

• 第2次安倍内閣
• 2014年の政治

• 衆議院インターネット審議中継
• 参議院インターネット審議中継
• 平成26年 衆議院の動き
• 平成26年の参議院の動き