外城制

外城制（とじょうせい）とは薩摩藩（鹿児島藩）が行った地方支配の制度^{[注 1]}^{[注 2]}^{[注 3]}。1784年（天明4年）、この呼称を郷と改めた^{[注 4]}。

概要

薩摩藩は、1871年（明治4年）において人口比で26％の武士率であった^{[注 5]}ように、武士の数が他藩に比べて非常に多かった。そこで領内を区分し、武士を分散させるために区分内の拠点ごとに定住させ、また軍事ネットワークの一端とした。更に、農山漁村や町場の支配の拠の為のとしても活用した。この拠点は、島津家当主の居城である内城^{[注 6]}に対して外城（とじょう）と呼ばれ、近代以後の歴史用語として外城制と定義された。

外城制は、戦国期島津氏における地頭^{[注 7]}・衆中制^{[注 8]}が変質したもので、領内各地の城砦に半農半士の武士の集団が駐屯・居住し、有事に領主・地頭の命令で戦闘員となる役割を担った。戦国末期～織豊期に、外城区域内の複数の城砦に拠っていた形態から、区域内の中心的城砦の山麓の麓集落（ふもとしゅうらく、または単に麓）と呼ばれるミニ城下町へ集住する形態へ移行した^{[注 9]}。

ひとつの外城は数ヶ村を区域とし、中心村の城砦や農山漁村主要部・交通の要衝に設置された地頭仮屋を中心として麓集落が広がり、武家屋敷が存在した。この外城の屋敷に住む武士を、鹿児島城下に住む城下士に対し外城士^{[注 10]}^{[注 11]} と呼んだ。外城の行政は地頭の居館である地頭仮屋で行われたが、地頭は寛永以降は鹿児島城下へ定住するようになり^{[注 12]}次第に軍事的意義も薄れていった。やがて上級郷士（噯（あつかい）^{[注 13]}、組頭、横目のいわゆる麓三役）が実質的支配にあたるようになった。

1878年（明治11年）の郡区町村編制法に基づき設置された戸長役場においても、行政区域の大部分が郷（外城）を単位としたものであり、1889年（明治22年）の町村制実施時もほぼそのまま村^{[注 14]}^{[注 15]}^{[注 16]}として引き継がれた。小規模な郷^{[注 17]}は1950年代の昭和の大合併で、大規模な郷^{[注 18]}も21世紀初頭の平成の大合併でそのほとんどが合併を経験したが、現代においても枕崎市^{[注 19]}や長島町^{[注 20]}など、郷がそのまま行政区域に合致する自治体が現存する。