Visa

アメリカの決済ネットワーク提供会社

Visa Inc.(ビザ)は、決済ブランドを運営するアメリカ合衆国企業である。

Visa Inc.
本社
種類株式会社
市場情報[1]
本社所在地アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州の旗 カリフォルニア州サンフランシスコ[1]
本店所在地デラウェア州の旗 デラウェア州ニューキャッスル郡ウィルミントン[2]
設立2007年
業種その他金融業
代表者Ryan McInerney (CEO)[3][4]
資本金
  • 161,860.14ドル(Class A common stock)
  • 36,903.88ドル(Class B common stock)
  • 958.47ドル(Class C common stock)
2023年3月31日現在)
発行済株式総数
  • 1,618,601,419(Class A common stock)
  • 369,038,802株(Class B common stock)
  • 9,584,688株(Class C common stock)
(2023年3月31日現在)
営業利益18,813百万ドル (2022年度)
純利益14,957百万ドル (2022年度)
従業員数約27,600人
(2023年3月31日現在)
決算期9月30日
主要株主
Class A common stock
Class B common stock
Class C common stock
(2023年3月31日現在)
外部リンクwww.visa.com ウィキデータを編集
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なお、査証(これもビザと呼ばれる)とは無関係である。

概要

1958年に当時のBankAmerica(Bank of America の前身)が「BankAmericard」の名称でクレジットカードを発行したことから始まる[5][6]。より国際的なイメージを獲得するため[7]1976年にBankAmericardからVisaに変更したが、現在も Bank of America は「BankAmericard」の名称でクレジットカードを発行している[8]

歴史

1970年に National BankAmericard (後の Visa U.S.A.)、1974年に International Bankcard (後の Visa International)がそれぞれ設立された[9]

2007年に Visa Europe を除く世界各地の組織を再編し、現在の Visa Inc. が設立された[5][6]。同社は2008年ニューヨーク証券取引所に上場した[1]。また、2016年に Visa Europe を買収した[9][10]

ビジネスモデル

Mastercardとともに世界的な国際ブランドとして知られ、世界シェア1位を誇る[11][12][13]。決済システムを世界中の金融機関に提供しており、後述する通りクレジットカード以外にもデビットカードプリペイドカードもラインナップしている。自社で発行を行っているアメリカン・エキスプレスジェーシービーと異なり、自社でカード発行は行わず決済システムを提供している。

カード

カードは、後払のクレジットカード、即時払のデビットカード、前払のプリペイドカードをラインナップしている[14]

古いカードでは、クレジットカードの番号が13桁(4桁-3桁-3桁-3桁)のものが存在していたこともあった。

券種

国や地域によって異なるが、概ね次の券種のいずれかが発行されている。

ロゴマーク

旧ロゴマーク

古いVISAのロゴマークに配色されている青と金は、バンク・オブ・アメリカが設立されたルーツであるカリフォルニア州の青い空と金色の丘を意味している。VISAのロゴマークは小売店などでカードを受け入れる表示として広く使われてきた。

2005年春から、今まで親しまれてきた古いVISA旗マークから新たに発行されているカード[15]やVISAのサイト、小売店の掲示などで見られる新しいタイプのVISAマークに替えている[16]

トレードマークである「旗」を変更するのはこれが初めてである。カードや店頭に表示されている新しいロゴはシンプルなデザインになった。オレンジ色のVではじまり、あとは青色の文字で示され、背景は白地であることが多いが背景そのものがなく青色の文字部分が銀色や白色になっているものもある(三井住友カード・Sony Bank WALLETなど)。

2014年、さらにロゴの変更が行われた。カードのロゴはVISAの文字全体がグラデーションのかかった青色に変更され、"V"の字にあった黄色のアクセントはなくなった。一方、加盟店のアクセプタンスマークは、青と黄のストライプの間にVISAの文字が入る初期のロゴに近いデザインに変更された[17]。VISAのロゴに箔押しマークを普及させ、鳩のホログラムを鳩のみと鳩無しのカードも容易に発行できる。カード番号も裏面に縦から4桁ごと並べたり、(1)サインパネルにカード番号を横一列に印刷するカードと(2)サインパネルの下に小さく横一列にカード番号を印刷するカードの2パターンが欧米で増えた。

ホログラム

1984年から、VISAカードはカード番号下4桁の箇所に鳩のマークのホログラムが入ったカードに変更され始めた[注 2]。これは偽造防止など、セキュリティ対策のために実施された。本物のカードのホログラムならば3次元に見える。ホログラムの対策が実行されるとVISAのロゴマークも右になりホログラムと並列になっている。なお、ゴールドカード向けに、金色のホログラムシールも提供されている。

カードの外観は制限はあるが発行会社のカスタマイズを2005年3月から許している。これは同年秋からのマスターカードにおいても同様である。大部分のVISAカードは更なる偽造変造防止対策として、ブラックライトの下でも鳩マークとVISAマークが浮かび上がるようにしている。

2005年の新基準では、ホログラムをカード裏面に配置したり、スキミング防止策のために磁気ストライプの上にホロマグネットストライプ(通称ホロマグ)したりすることができるようになったが、発行ものカード会社のPOSレジが古過ぎるために、途中からどの方式を採用するかはカード発行会社によるものになったが、ゴールド、プラチナ、インフィニティのランク別カードには、ホロマグネットストライプが施され差別感が新規ユーザーから高まっている。

ホロマグの欠点は、通常の磁気ストライプに比べ、加盟店の旧式POSレジで読み取りに不具合が生じやすいことが挙げられる。なお、ANA VISAカードやVISAデビットは当初ホロマグタイプのカードで発行されたが、後には普通の磁気ストライプとホログラムの組合せに切り替わっている。

2014年から、VISAのロゴに箔押しマークを普及させ、鳩のホログラムを鳩のみと鳩無しのカードも容易に発行が可能になることを米国の本社が発表。

日本

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
種類株式会社
本店所在地 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目4番1号
業種その他金融業
法人番号9010001033691
代表者シータン・キトニー (代表取締役社長[18]
外部リンクwww.visa.co.jp
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日本では、日本法人であるビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が事業を行っているほか、ライセンスを得た者が日本において業務を行っている。

日本の歴史

1968年に当時の住友クレジットサービス(現在の三井住友カード)が日本専用カード(住友クレジットカード)及び海外専用カード(BankAmericard)を発行[19]1980年に同社が日本で初めて国内外共通のVisaカードを発行した[20]

同年に同社が独占的に保有していたVisaの商標使用権・使用許可権を放棄し[21]、ビザ・ジャパンが設立された[22]1983年にビザ・ジャパン協会(現在のVJA)が設立され、同会に業務を承継した[22]

日本のカード

日本では、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの外、2023年に世界で初めてフレキシブルペイの提供が開始されている[23]。但し、フレキシブルペイは、三井住友銀行(SMBC)及び三井住友カードの登録商標である。

日本の券種

日本では、次の券種がラインナップされている。

  • Visa クラシックカード
  • Visa ゴールドカード
  • Visa プラチナカード
  • Visa Infiniteカード

クレジットカード

前述した通り、1980年に当時の住友クレジットサービス(現在の三井住友カード)が日本で初めて国内外共通のVisaカードを発行した。

2003年東日本旅客鉄道(JR東日本)[注 3]が世界で初めてエンボスレスのカードを発行した[25]2004年4月30日以降に発行されたカードは海外でも利用する事が出来る[26])。

2020年に三井住友カードがクレジットカードで日本で初めて表側に番号が印字されていないクレジットカードを発行[27]、同年にクレディセゾンが日本で初めて両側に番号が印字されていない「SAISON CARD Digital」を発行した[28]

2021年エポスカードが発行する「エポスカード」が日本で初めて署名欄が設けられていないデザインに変更[29]、同年に三井住友カードが実店舗で利用する事が出来るものとしてはクレジットカードで日本で初めてリアルカードが発行されないカードレスを発行した(別途申し込めばリアルカードを発行する事も出来る)[30]

デビットカード

2006年スルガ銀行が日本で初めて発行した。2010年に当時のジャパンネット銀行(現在のPayPay銀行)が日本で初めてリアルカードが発行されない「JNBカードレスVisaデビット」(現在の「カードレスVisaデビット」[31])を発行した(2013年に使い切り利用だけでなく繰り返し利用する事も出来るように変更[32][33]。2022年に住信SBIネット銀行がデビットカードで日本で初めて両側に番号が印字されていないカードを発行した[34]

同様の商品性のカードとしては、2002年にクレディセゾンが当時の郵政事業庁日本郵政公社郵政民営化法(平成17年法律第97号)第5条第1項の規定に基づき2007年10月1日に解散)の成立に伴い2003年3月31日を以て廃止)と提携し「郵貯チェックカード《セゾン》」を発行(2007年12月31日を以て終了)したが[35]、予め特定保留する必要があった[注 4]。この為、銀行の普通預金口座から直に引き落とされるVisaデビットは革命的であった。利用する際に、引落口座の残高を確認する必要があるという特性上、インプリンタでの処理を避けさせるためにエンボスレスである。しかし、海外ではエンボスのデビットカードも多い。

みずほ銀行三菱UFJ銀行りそな銀行埼玉りそな銀行PayPay銀行ソニー銀行楽天銀行住信SBIネット銀行イオン銀行青森銀行岩手銀行足利銀行[40]常陽銀行千葉銀行横浜銀行[41]山梨中央銀行北國銀行福井銀行静岡銀行[42]スルガ銀行滋賀銀行関西みらい銀行広島銀行伊予銀行[43]四国銀行琉球銀行SMBC信託銀行GMOあおぞらネット銀行あおぞら銀行大光銀行愛知銀行中京銀行みなと銀行[44]ゆうちょ銀行[39]道銀カード[注 5]、群銀カード[45][注 6]北陸カード[注 7]池田泉州DC[注 8]九州カード[注 9]、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANが発行している(2024年3月4日現在[42])。なお、三井住友カードがSMBCと提携し発行する「SMBCデビット」は、2023年11月22日に新規の申込受付を停止した[46]。但し、同社が同行と提携し発行する「Oliveフレキシブルペイ」は、デビットードを利用する事が出来る[47]

プリペイドカード

Visaプリペイド

プリペイドにはチャージ型と使い切り型があり[48]、実店舗で利用する事が出来るものとしては前者はクレディセゾン[49](2023年4月30日を以て終了[50])、後者はインコム・ジャパン[51][52]がそれぞれ日本で初めて発行した。

2019年5月13日にカンムが発行する「バンドルカード」に日本で初めてカードの表側に番号が印字されていないデザインが追加された[53]

チャージ型では、三井住友カード、エポスカード、甲南チケット、カンム、スマートバンク、ARIGATOBANK、KyashMIXI、Fivot、ULTRA、SBペイメントサービスなどが発行している。オリエントコーポレーション(Orico)は2022年9月30日[54]、クレディセゾンは2023年4月30日[50]を以てそれぞれ終了した。

使い切り型では、三井住友カード、インコム・ジャパンなどが発行している。

Visaトラベルマネー

カードへ入金することによって、海外に設置されているATMを利用して現地通貨として引き出したり、ショッピングを利用したりすることが出来るものである。

日本では、アプラスが発行しているが、終了を予定している[55][56]

Visaバーチャルプリペイド

リアルカードが発行されないので電子商取引での利用に限られる(別途申し込めばリアルカードを発行する事が出来るものもある)。日本では、2011年6月30日ライフカードが初めて発行した[57]

三井住友カード、横浜銀行、アプラス、ライフカード、ANA X、LINE Pay、甲南チケット[注 10]、カンム[注 10]、ARIGATOBANK[注 10]、Kyash[注 10]、MIXI[注 10]、Fivot[注 10]、ULTRA[注 10]、SBペイメントサービス[注 10]などが発行している。

日本のサービス

Visaのタッチ決済

近距離無線通信(NFC)を採用し、EMVに準拠する決済(電子決済)サービスであり、電子マネーとは異なる。

2007年9月サービス開始[58]2018年ごろまでは Visa payWave と呼称されていたが、日本人にわかりやすくするためこの名称は使用されなくなっている。名称のみの変更であり、 Visa payWave と表記されているカードや加盟店では引き続き利用することが出来る。なお、Visaのタッチ決済する際は「Visaで」(あるいは「Visaをタッチで」)と伝えるように案内されているが[59]、日本では国際ブランドの種類を自動的に判別する機能を有する決済端末が一般に利用されているため、国際ブランドの名称を伝える必要性は乏しい。店舗の端末によっては従来の磁気や接触ICとは別の操作を行う必要があるが、単に「Visaで」ではNFCを利用したい意図が伝わらないため混乱も生じている[60]

日本のクレジットカードにおける対応時期は下記の通りである。

  • 2013年5月17日 - Oricoが日本のクレジットカードで初めて Visa payWave(現在のVisaのタッチ決済)を搭載した「OricoCard Visa payWave」の申込受付を開始(2022年10月4日に新規の申込受付を終了)[61]
  • 2013年12月12日 - Oricoが日本で初めてAndroidスマートフォンに対応した「Orico Mobile Visa payWave」の申込受付を開始(2017年9月30日に終了)[62]
    • 三井住友カードの「三井住友カード Visa payWave」(2018年12月19日に終了)のプレスリリースはOricoより早く[63][64][65]、2013年9月に開始を予定していたが、Oricoが先行してサービスを開始している。
  • 2016年4月1日 - ジャックス(JACCS)がジャックスモバイル決済サービス(JACCSモバイル決済サービス)において「JACCS Visa payWave Mobile」の申込受付を開始(2018年10月31日に終了[66][67]
  • 2021年5月11日 - AppleApple Pay が日本においてVisaのタッチ決済を採用した[68]。サービス開始時から対応したクレジットカード(一部を除く)は下記の通り。
  • 2022年2月14日 - エポスカードがGoogleGoogle Pay に対応した[72]
  • 2022年10月4日 - 楽天ペイメントの楽天ペイ(Androidに限る)が楽天カードタッチ決済を採用し、楽天カードが対応した[73]

デビットカード

  • 2016年1月27日 - 住信SBIネット銀行が日本のデビットカードで初めて Visa payWave(現在のVisaのタッチ決済)を搭載した「Visaデビット付キャッシュカード」[74](現在の「デビットカード」[75])を発行。
  • 2018年5月28日 - Garminの Garmin Pay が日本においてVisaのタッチ決済を採用[76][77]、三菱UFJ銀行が発行するデビットカードが対応[78]
  • 2019年10月4日に三菱UFJ銀行のMUFG Wallet(2021年12月20日に終了[79])がVisaのタッチ決済を採用し、同行が発行するデビットカードが対応[80][81]
  • 2019年11月14日に Google Pay が日本においてVisaのタッチ決済を採用し、下記の銀行が発行するデビットカードが対応[82]
    • 三菱UFJ銀行[83]
    • りそな銀行[84]・埼玉りそな銀行[84]・関西みらい銀行[85]
    • 当時のジャパンネット銀行(現在のPayPay銀行)[86]
    • ソニー銀行[87]
  • 2020年7月7日 - Fitbitの Fitbit Pay が日本においてVisaのタッチ決済を採用し[88]、ソニー銀行が発行するデビットカードが対応した[89]

プリペイドカード

  • 2017年6月26日 - アプラスが発行する「GAICA」(2024年3月31日を以て終了を予定している[55])に日本のプリペイドカードで初めて Visa payWave(現在のVisaのタッチ決済)を搭載[90][91]
  • 2021年2月4日 - LINE Payが発行する「Visa LINE Payプリペイドカード」がGoogle Payに対応[92]
  • 2021年5月11日 - Apple Payが日本においてVisaのタッチ決済を採用し[68]下記が発行するプリペイドカード(一部を除く)が対応した。
    • 三井住友カード[69]
    • 横浜銀行[93]

スマートデバイスでVisaのタッチ決済する場合は、Visaのカード決済の番号とは異なる番号が発行される。これはトークンと呼称され、 Apple Pay ではデバイスアカウント番号、 Google Pay ではバーチャル アカウント番号がこれに当たる。トークンへの変換は、Visaが提供するVisaトークンサービスが利用され、日本では三菱UFJ銀行が初めて採用した[78]。スマートデバイスでVisaのタッチ決済する際はVisaのカード決済の番号が利用されないため、特定のカードを特定の加盟店で利用した場合に得られる特典の対象とならない場合がある。また、カードに搭載されているVisaのタッチ決済の事例であるが、三菱UFJニコスがジャルカード(JALカード)と提携し発行する「JAL・Visaカード」でVisaのタッチ決済した場合はJALカード特約店の対象とならない場合があると注意を呼び掛けている[94]

日本でVisaのタッチ決済することが出来るのは日本マクドナルド[95]ローソンファイテンTSUTAYA表参道ヒルズ関西国際空港メガネストアー東京空港交通イオングループ[96]セブン-イレブン・ジャパン[97]ファミリーマートゼンショーホールディングスなどである(一部を除く)。但し、セブン-イレブン・ジャパンでは10001円以上を支払う際には利用する事が出来ない[98]

Visaのタッチ決済に対応するクレジットカード

日本では、次表に記載する各社が発行するクレジットカード(一部を除く)がVisaのタッチ決済に対応している。

発行元カードApple PayGoogle PayFitbit PayGarmin Pay楽天ペイ
ユーシーカード[注 11]YesNoNoNoNoNo
三井住友カードYesYes[注 12]Yes[注 13]NoNoNo
三菱UFJニコス[注 14][注 15]YesNo[注 16]NoNoNoNo
東京クレジットサービスYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
りそなカード[注 19]YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
道銀カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
いわぎんクレジットサービスYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
七十七カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
秋田国際カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
東邦クレジットサービスYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
群銀カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
むさしのカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
スルガカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
北陸カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
北国クレジットサービスYesYes[注 17]NoNoNoNo
静銀セゾンカードYesYes[注 20]No[注 21]NoNoNo
三十三カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
池田泉州VCYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
南都カードサービスYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
紀陽カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
中銀カードYesNo[注 22]NoNoNoNo
やまぎんカード[注 23]YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
阿波銀カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
九州カード[注 24]YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
FFGカード[注 23][注 25]YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
鹿児島カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
大東クレジットサービスYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
京葉銀カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
みなとカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
三井住友トラスト・カードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
三井住友トラストクラブYesNo[注 16]NoNoNoNo
しんきんカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
東北しんきんカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
中部しんきんカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
近畿しんきんカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
中国しんきんカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
四国しんきんカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
九州しんきんカードYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
イオン銀行YesNo[注 26]NoNoNoNo
青森銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
秋田銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
北都銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
荘内銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
東邦銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
筑波銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
きらぼし銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
横浜銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
北國銀行YesYes[注 17]NoNoNoNo
スルガ銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
山陰合同銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
中国銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
伊予銀行[注 23]YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
四国銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
福岡銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
ゆうちょ銀行YesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
クレディセゾンYesYes[注 20]No[注 21]NoNoNo
SMBCファイナンスサービスYesYes[注 17]NoNoNoNo
アプラスYesYes[注 20]NoNoNoNo
オリエントコーポレーションYesYes[注 20]NoNoNoNo
ジャックスYesYes[注 20]No[注 21]NoNoNo
エポスカードYesYes[注 20]YesNoNoNo
エムアイカードYesYes[注 20]No[注 21]NoNoNo
ペルソナYesYes[注 17]No[注 18]NoNoNo
ポケットカードYesYes[注 17]NoNoNoNo
セブン・カードサービスYesNo[注 16]NoNoNoNo
セブンCSカードサービスYesYes[注 20]No[注 21]NoNoNo
出光クレジットYesYes[注 20]No[注 21]NoNoNo
大和ハウスフィナンシャルYesYes[注 20]No[注 21]NoNoNo
島屋ファイナンシャル・パートナーズYesYes[注 20]NoNoNoNo
JFRカードYesNo[注 26]No[注 18]NoNoNo
ライフカードYesNo[注 26]No[注 18]NoNoNo
UCSYesNo[注 16]NoNoNoNo
トヨタファイナンスYesNo[注 16]NoNoNoNo
日産フィナンシャルサービスYesNoNoNoNoNo
ゴールドポイントマーケティングYesNoNoNoNoNo
天満屋カードサービスYesNoNoNoNoNo
東急カードYesNoNoNoNoNo
東武カードビジネスYesNoNoNoNoNo
ビューカードYesYes[注 20]NoNoNoNo
西日本旅客鉄道YesNo[注 16]NoNoNoNo
フリーファイナンスラボYesNoNoNoNoNo
LayerXYesNoNoNoNoNo
SansanYesNoNoNoNoNo
PaidyYesNoNoNoNoNo
ナッジYesNoNoNoNoNo
カンムYesNoNoNoNoNo
楽天カードYesYes[注 20]No[注 21]NoNoYes
PayPayカードYesYes[注 20]NoNoNoNo
auフィナンシャルサービスYesNo[注 16]NoNoNoNo
NTTファイナンスYesNoNoNoNoNo
NTTドコモYesYes[注 17]NoNoNoNo
OCSYesNo[注 16]No[注 21]NoNoNo
ニッセンレンエスコートYesNo[注 16]No[注 21]NoNoNo
日専連旭川YesNo[注 16]No[注 21]NoNoNo
日専連パシフィックYesNo[注 16]No[注 21]NoNoNo
日専連ホールディングスYesNo[注 16]No[注 21]NoNoNo
日専連ライフサービスYesNo[注 16]No[注 21]NoNoNo
日専連ファイナンスYesNo[注 16]No[注 21]NoNoNo
NCカードYesNoNoNoNoNo
モデルクレジットYesNoNoNoNoNo
Visaのタッチ決済に対応するデビットカード

日本では、次表に記載する各社が発行するデビットカード(一部を除く)がVisaのタッチ決済に対応している。

発行元カードApple PayGoogle PayFitbit PayGarmin Pay
みずほ銀行YesNo[注 22]NoNoNo
三菱UFJ銀行YesNo[注 22]YesNoYes
りそな銀行YesNoYesNoNo
埼玉りそな銀行YesNoYesNoNo
PayPay銀行YesNoYesYesYes
ソニー銀行YesNoYesYesYes
楽天銀行YesNoNoNoNo
住信SBIネット銀行YesNo[注 22]NoNoNo
イオン銀行YesNoNoNoNo
青森銀行YesNoNoNoNo
足利銀行YesNoNoNoNo
常陽銀行YesNoNoNoNo
千葉銀行YesNo[注 22]YesNoNo
横浜銀行YesNoNoNoNo
北國銀行YesNoYesNoNo
福井銀行YesNoNoNoNo
静岡銀行YesNoYesNoNo
スルガ銀行YesNoNoNoNo
滋賀銀行YesNoNoNoNo
関西みらい銀行YesNoYesNoNo
広島銀行YesNoNoNoNo
伊予銀行YesNoNoNoNo
四国銀行YesNoNoNoNo
琉球銀行YesNoNoNoNo
SMBC信託銀行YesNoNoNoNo
GMOあおぞらネット銀行YesNoNoNoNo
あおぞら銀行YesNoNoNoNo
大光銀行YesNoNoNoNo
愛知銀行YesNoNoNoNo
みなと銀行YesNoNoNoNo
ゆうちょ銀行YesNoNoNoNo
三井住友カード[注 27]YesYes[注 17]Yes[注 28]NoNo
道銀カード[注 5]YesNoNo[注 18]NoNo
群銀カード[注 6]YesNo[注 22]NoNoNo
北陸カード[注 7]YesNo[注 22]No[注 18]NoNo
池田泉州DC[注 8]YesNoNoNoNo
九州カード[注 9]YesNo[注 22]No[注 18]NoNo
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANYesNoYesNoNo
Visaのタッチ決済に対応するプリペイドカード

日本では、次表に記載する各社が発行するプリペイドカード(一部を除く)がVisaのタッチ決済に対応している。

発行元カードApple PayGoogle PayFitbit PayGarmin Pay
三井住友カードYesYes[注 12]Yes[注 13]NoNo
横浜銀行NoYes[注 17]NoNoNo
カンムNoNoYesNoNo
アプラスYesYes[注 20]No[注 21]NoNo
甲南チケットYesNoNoNoNo
Kort ValutaYesNoNoNoNo
miiveYesNoNoNoNo
BASEYesNoNoNoNo
GMOイプシロンYesNoNoNoNo
マネーフォワードYesNoNoNoNo
ペイルドYesNoNoNoNo
スマートバンクYesNoNoNoNo
ARIGATOBANKYesNoNoNoNo
FivotYesNoNoNoNo
KyashYesNo[注 16]No[注 21]NoNo
MIXIYesNo[注 22]No[注 21]NoNo
ANA XNoYes[注 17]Yes[注 28]NoNo
LINE PayNoYes[注 17]Yes[注 28]NoNo
SBペイメントサービスNoYes[注 17]NoNoNo
EVERINGYes[注 29]NoNoNoNo

Visa Secure

Visa Secureは、インターネットショッピングにおいて決済する際に利用される認証の仕組みである。2001年に米国において Verified by Visa として開始され、日本ではVISA認証サービスとして2002年に本格導入に合意[99]、後に現在の名称に変更した。オンラインショッピングでは、カードの番号及び有効期限(ECサイトによってはこれらに加えてセキュリティコードや氏名)などのカードの券面にも印字されている内容だけで決済が可能な場合がある為、暗証番号とも異なるパスワードを併用して発行元が本人確認し、なりすまし購入を防いでいる。

終了したサービス

日本の加盟店

日本のアクワイアラー

日本では、次の各社がVisaブランドの加盟店に関する業務を行っている[100]

  • Adyen Japan株式会社
  • 株式会社アプラス
  • イオンクレジットサービス株式会社 (2023年6月1日にイオンフィナンシャルサービス株式会社に吸収合併[101]
  • SMBCファイナンスサービス株式会社
  • SBペイメントサービス株式会社
  • NTTファイナンス株式会社
  • 株式会社エポスカード
  • 株式会社エムアイカード
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 株式会社クレディセゾン
  • GMOあおぞらネット銀行株式会社
  • JFRカード株式会社
  • 株式会社静岡銀行
  • 株式会社ジャックス
  • 住信SBIネット銀行株式会社
  • 株式会社千葉銀行
  • トヨタファイナンス株式会社
  • 日本ワールドライン株式会社
  • VJA
  • PayPayカード株式会社
  • ポケットカード株式会社
  • 株式会社北國銀行
  • 三井住友カード株式会社
  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 株式会社UCS
  • ユーシーカード株式会社
  • ライフカード株式会社
  • 楽天カード株式会社
  • 株式会社りそな銀行
  • 株式会社琉球銀行
  • Worldpay株式会社

日本のIRF

Interchange Reimbursement Fee (IRF) が公開された事が2022年11月30日公正取引委員会及び経済産業省から発表された[102][103]

IRFは、加盟店が契約する加盟店契約会社と加盟店で利用されたカードの発行元が異なる場合に当該カードの発行元が受け取る手数料であり、加盟店が契約する加盟店契約会社と加盟店で利用されたカードの発行元が同一である場合は適用されない[104]

なお、公開されたのはIRFの標準料率であり、IRFを含む全体の手数料率は、加盟店契約会社と加盟店の交渉次第である。

日本のCM提供番組

その他Visaは2007年から32年までFIFA公式パートナー、オリンピックパラリンピックのワールドワイドパートナーとしても指定されている。いずれもW杯関連、五輪中継の際にもCMが流される。

過去の出演者

VISAカード派の阿部と、現金決済派の小倉が共演する、と言う設定のCMであった。このCMが放映されていた時期に、東海旅客鉄道みどりの窓口で一般クレジットカードの取り扱いが開始された。

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク