野村ホールディングス

野村ホールディングス株式会社
Nomura Holdings, Inc.

野村ホールディングス本社 （野村證券もこの建物を本社とする）
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社[1]
市場情報	東証プライム 8604 1961年10月2日上場 名証プレミア 8604 1961年10月2日上場 NYSE NMR SGX N33
略称	野村HD
本社所在地	日本 〒103-8691 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 （日本橋野村ビルディング） 北緯35度41分1.5秒 東経139度46分32.2秒 / 北緯35.683750度 東経139.775611度 / 35.683750; 139.775611
設立	1925年12月25日
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	7010001034881
事業内容	持株会社
代表者	奥田健太郎（取締役兼代表執行役社長グループCEO） 中島豊（取締役兼代表執行役副社長）
資本金	連結・単体：594,493百万円（2021年3月31日現在）
売上高	4兆1572億9400万円（2024年3月期・連結）
純利益	2738億5000万円（2024年3月期・税引前当期純利益）
純資産	3兆4485億1300万円（2024年3月31日現在）
総資産	55兆1472億300万円（2024年3月31日現在）
従業員数	グループ全体：26,853人(2024年3月末現在)
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要子会社	重要な子会社の状況の項目を参照
関係する人物	野村徳七（創業者） 片岡音吾（初代社長） 奥村綱雄（元社長） 瀬川美能留（元社長） 北裏喜一郎（元社長） 田淵節也（元社長） 酒巻英雄（元社長） 古賀信行（元社長） 渡部賢一（元社長）
外部リンク	https://www.nomuraholdings.com/jp/top.html
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野村ホールディングス株式会社（のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.）は、東京都中央区日本橋に本社を置く野村グループの金融持株会社である。

日本最大手の証券会社である野村證券などを子会社に持つ野村グループの中核企業である。

キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ^[2][3]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している^{[注釈 1][5]}。

沿革

• 1925年（大正14年）12月25日 - 株式会社大阪野村銀行（後の大和銀行、現りそな銀行）の証券部から分離して設立。
• 1946年（昭和21年）12月 - 本店を東京都に移転。
• 1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
• 2001年（平成13年）10月 - 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割。
• 2003年（平成15年）6月 - 委員会等設置会社へ移行。
• 2005年（平成17年）12月 - 創業80周年。
• 2006年（平成18年）4月 - グループ名称を野村証券グループから野村グループに改称。
• 2006年（平成18年）5月 - インターネット専業のジョインベスト証券を開業。
• 2008年（平成20年）9月 - 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋・欧州・中東部門（北米と韓国を除く全地域）を買収。クーン・ローブの流れをくむ企業となる。
• 2009年（平成21年）6月 - リテール債増資予定。
• 2011年（平成23年）5月 - 持分法適用会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化。これに伴い、野村不動産ホールディングスが当社の特定子会社となった。
• 2011年（平成23年）7月 - 株式交換により、野村土地建物を完全子会社化。
• 2015年（平成27年）11月 - 慶應義塾大学と共同で、ベンチャーキャピタル・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）を設立^[6]。
• 2019年（平成31年/令和元年）
  • 4月 - 野村ホールディングスは子会社の「野村証券」の店舗数を2割削減すると発表^[7][8]。
  • 5月 - 金融庁は野村ホールディングス及び野村証券に対し業務改善命令を出す方針を固めた。野村側が株式市場再編に関する情報を投資家に漏洩したため。野村ホールディングスは「重く受け止めている」とのコメントを発表した。
• 2023年（令和5年）2月 - スプツニ子!が代表取締役社長を務めるCradleに福利厚生の一部を委託、同年をもって社員による福祉共済会を解散。

会社の現況 (2021年3月31日現在)

株式の状況

• 発行可能株式数 　- 6,000,000,000株
  • 発行済株式総数 　- 3,233,562,601株
  • 発行可能普通株数 - 6,000,000,000株
  • 発行可能第1種優先 - 200,000,000株
  • 発行可能第2種優先 - 200,000,000株
  • 発行可能第3種優先 - 200,000,000株
  • 発行可能第4種優先 - 200,000,000株
  • 普通株主数 - 342,956名

大株主(上位10企業)

• 自己株式170,057千株を保有しているが、上位10名の株主からは除外
• 持株比率は、自己株式を控除している。

重要な子会社の状況

• 議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である。
• 連結子会社及び連結変動持分事業体は1,264社、持分法適用は野村総合研究所・野村不動産HD等15社。

主要な借入先の状況

使用集団の状況

• 使用人数には、臨時使用人を除外している

関係会社

連結子会社

• 野村證券
• 野村信託銀行
• 野村アセットマネジメント
• 野村プロパティーズ（旧野村土地建物）
  • 杉村倉庫
• 野村資本市場研究所

関連会社

• 野村不動産ホールディングス
• 野村総合研究所(NRI)
  • だいこう証券ビジネス - 旧・大阪証券代行、元大証金系
• LINE証券 - LINE Financialとの合弁企業で、FX事業者。

その他

• ジャフコ グループ - 旧・日本合同ファイナンス

騒動・訴訟

株主提案

2012年（平成24年）に行われた第108回株主総会において、 株主から「社名を野菜ホールディングスにする」「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする（提案の理由：貴社はいままさに破綻寸前である。別の表現をすれば今が「ふんばりどき」である（中略）和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる。できなかったら運が悪かったと諦めるしかない」「取締役の社内での呼称は「クリスタル役」とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める。（提案の理由：取締役という言葉の響きは堅苦しい）」など、100件の提案があり、話題となったがいずれも否決された^[9][10][11]。また、これらの提案乱発が「株主提案権」の乱用的行使を防止するきっかけとなった^[12][13]。

サブプライム関係訴訟

サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している^[14][15][16]。

脚注

注釈

出典

関連項目

• 竜王戦
• 上野千鶴子
• Sputniko!

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、野村ホールディングスに関連するカテゴリがあります。

• 野村ホールディングス - 公式ウェブサイト

表 話 編 歴 野村ホールディングス
証券	野村證券 LINE証券
信託銀行	野村信託銀行
アセットマネジメント	野村アセットマネジメント
関連会社	野村不動産ホールディングス 野村総合研究所 だいこう証券ビジネス
関連項目	野村財閥 2代目野村徳七 ジョインベスト証券
カテゴリ

表 話 編 歴 TOPIX 100
Core30	セブン&アイ 信越化 武田 アステラス 第一三共 リクルート SMC ダイキン 日立 ニデック ソニーG キーエンス ファナック 村田製 トヨタ ホンダ HOYA 任天堂 伊藤忠 三井物 東エレク 三菱商 三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 NTT KDDI SB SBG
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表 話 編 歴 三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センター あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 auカブコム証券（注1） エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリエンタル白石 オリックス
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さ行	堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業（注7） 鈴乃屋 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）
た行	大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人 デンキョーグループホールディングス トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋不動産 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6）
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は行	ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3）（注7） 日立グローバルライフソリューションズ（注7） 日立造船（注7） 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト・マルカホールディングス プロテリアル（注7） ぺんてる
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や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1） ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設
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関連項目	LGエレクトロニクス 岩井財閥 トヨタ自動車 三水会 三和銀行 シャープ 春光グループ 鈴木商店 鴻池財閥 山口財閥 久原財閥 日産コンツェルン 日窒コンツェルン
注釈 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。 （注7）は春光グループでもある。 カテゴリ