Wikipedia:存命人物の伝記
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「存命人物の伝記」の執筆時には特段の注意を払わなければなりません。記事は「正確な」ものでなければいけません。特に、その人物の生涯の細部については、信頼性の高い参考資料だけを用いるべきです。
存命中の人物に関する否定的な情報で参考文献や出典のない、あるいは貧弱な情報源しかないものは、項目本文およびノートから即刻除去するべきです[1]。
これらの基本方針は伝記以外の項目における、存命人物の記述にも適用されます。
「存命人物の伝記」には一定の配慮が必要であり、また下記の基本方針を厳守しなければなりません。
方針の位置づけ
2009年4月に、存命中の人物の伝記に関するウィキメディア財団の姿勢を示す決議が採決されました[2]。この文書は、決議で勧告されているように、存命人物を解説する記事について、中立性と検証可能性について特別の注意を喚起するポリシーです。
ウィキペディアの記事は、検索エンジンによる検索結果の上位に現れる機会が増えました。これは同時に、記事の当事者の雇い主や同僚、友人、隣人、知人といった当事者の生活に影響を与えるような人たちが、当事者についての記述をウィキメディアのサイト上で探し当てる可能性も増えたということでもあります。存命中の人々に関する記事については、中立的な観点に立ち、情報源をきちんと挙げて確かな解説を行うといったことについて編集コミュニティの責任も大きくなっています。
明らかな宣伝や単純な荒らしへの対応は比較的容易ですが、一部にしか知られていないような人物では誤りや情報源の不確かな記述が見逃され、改善に時間を要します。悪意のある編集者が中傷するための編集を継続して行っている場合には対応が難しくなります。
ウィキメディア財団諮問委員会は世界中のウィキメディアコミュニティに対し、存命中の人物を解説する記事について中立性と検証可能性の原則について特別に注意を喚起する方針を設けることのほか、以下のような取り組みで質の高い正確な情報を堅持し強化することを勧告しています。
- 短期間ないし興味が限られた題材を扱う記事における情報の追加や削除の際に、人間の尊厳と個人のプライバシーの尊重を考慮する。
- 存命中の人々に関する編集を判断したり、読者が問題をより報告しやすくなるような技術的な仕組みを検討する。
- わたしたちのプロジェクトにおける自分の解説のされ方について苦情を訴えるいかなる人に対しても、忍耐と思いやり、配慮をもって接し、その姿勢をまわりにも促す。
どのように書くべきか
存命人物の伝記は責任を持って、保守的・中立的・百科事典的に書くべきです。他の分野の記事ではできの悪い記事でも、よくなるのを気長に待っていればいいでしょうが、存命中の人物の記事の場合はばっさり削るか、消してしまうべきです。
記事はどこにも偏らない書き方で、信頼できる第三者情報源が当該人物に関して出版・公表したものを文章化すべきです。場合によっては当該人物自身によって公表されたものを文章化する方がよいかもしれません。同情的・擁護的視点にも偏らないよう、中立的に、事実に即し、ウィキペディアの各方針を他の記事よりも厳密に遵守しながら書いてください。
出典無き批判は除去
情報源が皆無か、あっても「テレビで観た」「ラジオで聴いた」「自分の目で見た」といったような貧弱な情報源のみの場合、否定的な題材は存命人物の伝記とそのノートから除去すべきです—その際の除去は議論無しで行なっても構いませんし、「スリー・リバート・ルール (3RR)」も適用されません。
この原則は、ウィキペディア内に見つかる存命人物に関する素材なら何にでも当てはまります。管理者は出典無しの記述除去をページの保護で強化してかまいません—たとえ自分がそのページの編集にかかわっていたとしてもです。問題となる記述を繰り返し投稿する編集者は警告の上でブロックされるでしょう。
管理者は出典無しに否定的な論調の存命人物の伝記を発見したが、差し戻すべき中立的な観点による版がない場合、議論を経ることなくその記事を削除すべきです。
ジミー・ウェールズは、以下のように述べたことがあります:
カテゴリ
存命人物の記事を執筆する際には必ずCategory:存命人物のカテゴリを付与するようにしてください。これはその記事が存命人物か否かを容易に判別するために必要不可欠なことです。
テンプレート
{{Blp}}テンプレートを存命人物の項目のノートに貼って、読者や編集者がこのガイドラインに対して注意を払うよう呼びかけます。
信頼できる情報源
存命人物の伝記において、もし間違っていたら中傷となりうる断定・決めつけは情報源の裏づけが必要です。信頼できる情報源のない伝記は、独自研究で検証不可能なため、名誉毀損につながりかねません。
党派的ウェブサイトや読者の限られたあまり知られていない新聞にしかない情報は取り扱いに注意すべきであり、もし名誉毀損の恐れがあれば、そもそも用いるべきではありません。自主公表された本や新聞、ウェブサイトやブログによる情報は、伝記本人のものでない限り、決して使うべきではありません(以下の部分を参照)。