法務大臣

戦後、法務大臣経験者で内閣総理大臣に就任した人物は皆無である。閣僚名簿では首相、副総理、総務大臣の次に並べられ、席次もそのようになる。中央省庁再編前は、首相、副総理の次位であった。閣内の重石として後藤田正晴、鳩山邦夫、江田五月、谷垣禎一など重鎮クラスの就任例もある。

英米法や大陸法の諸国において法務大臣は政府の法解釈助言者という位置づけであり、法曹資格者が就任することが多いのに対し、日本では、政府の法解釈答弁は内閣法制局長官が担当している。ただし、2009年9月に発足した民主党政権で内閣法制局長官は政府特別補佐人から外れ、法曹資格者である平岡秀夫法務大臣や枝野幸男経済産業大臣らが法令解釈担当閣僚として政府の法解釈答弁を担当していたが^[4]、基本的に日本の法務大臣は法曹資格者が選ばれるケースが少なく、大臣就任まで司法行政の経験が皆無な人物が多い。さらに出身大学も法学部でない者も多い。（法務大臣の法曹資格の項も参照）

検事総長に対する指揮権を掌握していることから、政治家への捜査に大きな影響力を及ぼしうる立場である。

大日本帝国憲法下（司法省）における前身は司法大臣であり、裁判所の人事権まで掌握していたが、敗戦後に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって、司法省は段階的に解体、廃止され、代わりに法務庁（後に法務府）が設置され、長はアメリカ合衆国司法長官をモデルとする法務総裁（法務庁、法務府の長）となった。主権回復後、法務府から内閣法制局を分離して法務省が設置されたが、法務省の長である法務大臣の位置づけは、両者の折衷である。

• 国を当事者または参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条）。
• 外国人の在留許可、永住許可、帰化。
• 死刑執行命令を発する権限と義務

刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならない（第475条2項）が、再審請求などの期間はこれに含まれない。また、大臣によって決裁の頻度は異なり、賀屋興宣、左藤恵、杉浦正健等、在任中に発令の署名をしなかった大臣の例もある。判決確定から6か月という規定は、日本国憲法制定後に、「今までのように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは、死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり、新憲法の趣旨にも反する」という理由で作られたもので^[5]、「犯罪者に対する厳正な処罰のために、6か月で執行しなければならない」とする解釈は、本来の趣旨ではない。

判決確定から6か月以内に執行されていないのが現状となっており^{[注 1]}、実効性のない規定になっている^[6]。

2007年から2016年まで、10年間の死刑囚の執行について、確定から執行までの期間が最短だったのは1年4か月、最長は18年5カ月、平均では約5年だった^[6]。

• 個々の事件の取調べ又は処分について検事総長のみに対する指揮権。（その他の一般的な指揮監督権は、全検察官に及ぶ）
• 司法書士への認定業務の付与や司法書士試験の実施、日本司法書士会連合会からの建議、答申、会則変更の認可など司法書士法に数多くの業務が規定されている。
• 国の利害または公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができる（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第4条）。

過去に実際に意見を述べたのは、1987年の森林法共有林事件（1987年4月22日違憲判決）と、2017年のNHK受信料訴訟(2017年12月6日合憲判決)の2件のみである。いずれも最高裁大法廷に対して「合憲」の意見書を提出した^[7][8]。

主な諮問機関

法律上は審議会等。

• 司法試験委員会
• 法制審議会

1. 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
2. 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
3. 同一代数で複数の就任日の記載があるもの（内閣改造等による）について、2度目以降に関しては辞令は出されていない（再任でなく留任扱い）。

内閣制以前

刑部卿
代	氏名		就任日	出身等
1	正親町三條實愛		1869年（明治2年）7月8日	公家
-	（欠員）		1870年（明治3年）10月12日
司法卿
代	氏名		就任日	出身等
-	（欠員）		1871年（明治4年）7月9日
1	江藤新平		1872年（明治5年）5月31日（旧暦4月27日）	旧佐賀藩
2	大木喬任		1873年（明治6年）10月25日
3	田中不二麿		1880年（明治13年）3月15日	旧尾張藩
4	大木喬任		1881年（明治14年）10月21日	旧佐賀藩
5	山田顕義		1883年（明治16年）12月12日	旧長州藩

内閣制施行以後

司法大臣
代	氏名		内閣	就任日	出身等
1	山田顕義		第1次伊藤内閣	1885年（明治18年）12月22日	旧長州藩
			黒田内閣
			第1次山縣内閣
			第1次松方内閣	1891年（明治24年）5月6日
2	田中不二麿			1891年（明治24年）6月1日	旧尾張藩
3	河野敏鎌[注 2]			1892年（明治25年）6月23日	旧土佐藩
4	山縣有朋		第2次伊藤内閣	1892年（明治25年）8月8日	旧長州藩
-	伊藤博文			1893年（明治26年）3月11日[注 3]	旧長州藩
5	芳川顯正[注 4]			1893年（明治26年）3月16日	旧徳島藩
			第2次松方内閣	1896年（明治29年）9月18日
6	清浦奎吾			1896年（明治29年）9月26日	旧肥後藩
7	曾禰荒助		第3次伊藤内閣	1898年（明治31年）1月12日	旧長州藩
8	大東義徹		第1次大隈内閣	1898年（明治31年）6月30日	憲政党
9	清浦奎吾		第2次山縣内閣	1898年（明治31年）11月8日	旧肥後藩 研究会
10	金子堅太郎		第4次伊藤内閣	1900年（明治33年）10月19日	立憲政友会
11	清浦奎吾[注 5]		第1次桂内閣	1901年（明治34年）6月2日	研究会
12	波多野敬直			1903年（明治36年）9月22日	司法省
13	松田正久[注 6]		第1次西園寺内閣	1906年（明治39年）1月7日	立憲政友会
14	千家尊福			1908年（明治41年）3月25日	木曜会
15	岡部長職		第2次桂内閣	1908年（明治41年）7月14日	研究会
16	松田正久		第2次西園寺内閣	1911年（明治44年）8月30日	立憲政友会
17	松室致		第3次桂内閣	1912年（大正元年）12月21日	司法省
18	松田正久		第1次山本内閣	1913年（大正2年）2月20日	立憲政友会
-	奥田義人			1913年（大正2年）11月11日	立憲政友会 （交友倶楽部）
19				1914年（大正3年）3月6日
20	尾崎行雄		第2次大隈内閣	1914年（大正3年）4月16日	中正会
21	松室致		寺内内閣	1916年（大正5年）10月9日	司法省
22	原敬[注 7]		原内閣	1918年（大正7年）9月29日	立憲政友会
23	大木遠吉			1920年（大正9年）5月15日	研究会
			高橋内閣	1921年（大正10年）11月13日
24	岡野敬次郎		加藤友三郎内閣	1922年（大正11年）6月12日	立憲政友会 （交友倶楽部）
25	田健治郎		第2次山本内閣	1923年（大正12年）9月2日	茶話会
26	平沼騏一郎			1923年（大正12年）9月6日	民間 （司法省）
27	鈴木喜三郎		清浦内閣	1924年（大正13年）1月7日	研究会
28	横田千之助		加藤高明内閣	1924年（大正13年）6月11日	立憲政友会
-	高橋是清[注 8]			1925年（大正14年）2月5日
29	小川平吉			1925年（大正14年）2月9日
30	江木翼			1925年（大正14年）8月2日	憲政会
			第1次若槻内閣	1926年（大正15年）1月30日
31	原嘉道		田中義一内閣	1927年（昭和2年）4月20日	民間
32	渡辺千冬		濱口内閣	1929年（昭和4年）7月2日	研究会
			第2次若槻内閣
33	鈴木喜三郎		犬養内閣	1931年（昭和6年）12月13日
34	川村竹治			1932年（昭和7年）3月25日	交友倶楽部
35	小山松吉		齋藤内閣	1932年（昭和7年）5月26日	司法省
36	小原直		岡田内閣	1934年（昭和9年）7月8日
37	林頼三郎		廣田内閣	1936年（昭和11年）3月9日
38	塩野季彦		林内閣	1937年（昭和12年）2月2日
			第1次近衛内閣
			平沼内閣
39	宮城長五郎		阿部内閣	1939年（昭和14年）8月30日
40	木村尚達		米内内閣	1940年（昭和15年）1月16日
41	風見章		第2次近衛内閣	1940年（昭和15年）7月22日	国民同盟→ 大政翼賛会
42	柳川平助			1940年（昭和15年）12月21日	予備役陸軍中将
43	近衛文麿[注 9]		第3次近衛内閣	1941年（昭和16年）7月18日	火曜会
44	岩村通世			1941年（昭和16年）7月25日	司法省
			東條内閣	1941年（昭和16年）10月18日
45	松阪広政		小磯内閣	1944年（昭和19年）7月22日
			鈴木貫太郎内閣
46	岩田宙造		東久邇宮内閣	1945年（昭和20年）8月17日	同和会
			幣原内閣
47	木村篤太郎		第1次吉田内閣	1946年（昭和21年）5月22日	民間
-	片山哲[注 10]		片山内閣	1947年（昭和22年）5月24日	日本社会党
48	鈴木義男			1947年（昭和22年）6月1日
法務総裁（法務庁設置法（昭和22年法律第193号）[注 11]）
代	氏名		内閣	就任日	政党等
1	鈴木義男		片山内閣	1948年（昭和23年）2月15日	日本社会党
2			芦田内閣	1948年（昭和23年）3月10日
-	吉田茂[注 12]		第2次吉田内閣	1948年（昭和23年）10月15日	自由党
3	殖田俊吉[注 13]			1948年（昭和23年）11月7日	民間
4			第3次吉田内閣	1949年（昭和24年）2月16日
法務総裁（法務府設置法（昭和22年法律第193号）[注 14]）
代	氏名		内閣	就任日	政党等
4	殖田俊吉		第3次吉田内閣	1949年（昭和24年）6月1日	民間
5	大橋武夫		第3次吉田第1次改造内閣	1950年（昭和25年）6月28日	自由党
			第3次吉田第2次改造内閣
6	木村篤太郎		第3次吉田第3次改造内閣	1951年（昭和26年）12月26日	民間
法務大臣（法務省設置法（昭和22年法律第193号）[注 15]）
代	氏名		内閣	就任日	政党等
1	木村篤太郎		第3次吉田第3次改造内閣	1952年（昭和27年）8月1日	民間
2	犬養健		第4次吉田内閣	1952年（昭和27年）10月30日	自由党
3			第5次吉田内閣	1953年（昭和28年）5月21日
4	加藤鐐五郎			1954年（昭和29年）4月22日	自由党
5	小原直			1954年（昭和29年）6月19日
6	花村四郎		第1次鳩山一郎内閣	1954年（昭和29年）12月10日	日本民主党
7			第2次鳩山一郎内閣	1955年（昭和30年）3月19日
8	牧野良三		第3次鳩山一郎内閣	1955年（昭和30年）11月22日	自由民主党
-	石橋湛山[注 16]		石橋内閣	1956年（昭和31年）12月23日
9	中村梅吉			1956年（昭和31年）12月23日
10			第1次岸内閣	1957年（昭和32年）2月25日
11	唐澤俊樹		第1次岸改造内閣	1957年（昭和32年）7月10日
12	愛知揆一		第2次岸内閣	1958年（昭和33年）6月12日
13	井野碩哉		第2次岸改造内閣	1959年（昭和34年）6月18日
14	小島徹三		第1次池田内閣	1960年（昭和35年）7月19日
15	植木庚子郎		第2次池田内閣	1960年（昭和35年）12月8日
			第2次池田第1次改造内閣
16	中垣國男		第2次池田第2次改造内閣	1962年（昭和37年）7月18日
17	賀屋興宣		第2次池田第3次改造内閣	1963年（昭和38年）7月18日
18			第3次池田内閣	1963年（昭和38年）12月9日
19	高橋等		第3次池田改造内閣	1964年（昭和39年）7月18日
20			第1次佐藤内閣	1964年（昭和39年）11月9日
21	石井光次郎		第1次佐藤第1次改造内閣	1965年（昭和40年）6月3日
			第1次佐藤第2次改造内閣
22	田中伊三次		第1次佐藤第3次改造内閣	1966年（昭和41年）12月3日
23			第2次佐藤内閣	1967年（昭和42年）2月17日
24	赤間文三		第2次佐藤第1次改造内閣	1967年（昭和42年）11月25日
25	西郷吉之助		第2次佐藤第2次改造内閣	1968年（昭和43年）11月30日
26	小林武治		第3次佐藤内閣	1970年（昭和45年）1月14日
27	秋田大助[注 17]			1971年（昭和46年）2月9日
28	植木庚子郎			1971年（昭和46年）2月17日
29	前尾繁三郎		第3次佐藤改造内閣	1971年（昭和46年）7月5日
30	郡祐一		第1次田中角榮内閣	1972年（昭和47年）7月7日
31	田中伊三次		第2次田中角榮内閣	1972年（昭和47年）12月22日
32	中村梅吉		第2次田中角榮第1次改造内閣	1973年（昭和48年）11月25日
33	濱野清吾		第2次田中角榮第2次改造内閣	1974年（昭和49年）11月11日
34	稻葉修		三木内閣 三木改造内閣	1974年（昭和49年）12月9日
35	福田一		福田赳夫内閣	1976年（昭和51年）12月24日
36	瀬戸山三男			1977年（昭和52年）10月5日
			福田赳夫改造内閣	1977年（昭和52年）11月28日
37	古井喜實		第1次大平内閣	1978年（昭和53年）12月7日
38	倉石忠雄		第2次大平内閣	1979年（昭和54年）11月9日
39	奥野誠亮		鈴木善幸内閣	1980年（昭和55年）7月17日
40	坂田道太		鈴木善幸改造内閣	1981年（昭和56年）11月30日
41	秦野章		第1次中曽根内閣	1982年（昭和57年）11月27日
42	住栄作		第2次中曽根内閣	1983年（昭和58年）12月27日
43	嶋崎均		第2次中曽根第1次改造内閣	1984年（昭和59年）11月1日
44	鈴木省吾		第2次中曽根第2次改造内閣	1985年（昭和60年）12月28日
45	遠藤要		第3次中曽根内閣	1986年（昭和61年）7月22日
46	林田悠紀夫		竹下内閣	1987年（昭和62年）11月6日
47	長谷川峻		竹下改造内閣	1988年（昭和63年）12月27日
48	高辻正己			1988年（昭和63年）12月30日	民間
49	谷川和穗		宇野内閣	1989年（平成元年）6月3日	自由民主党
50	後藤正夫		第1次海部内閣	1989年（平成元年）8月10日
51	長谷川信		第2次海部内閣	1990年（平成2年）2月28日
52	梶山静六			1990年（平成2年）9月13日
53	左藤恵		第2次海部改造内閣	1990年（平成2年）12月29日
54	田原隆		宮澤内閣	1991年（平成3年）11月5日
55	後藤田正晴[注 18]		宮澤改造内閣	1992年（平成4年）12月12日
56	三ヶ月章		細川内閣	1993年（平成5年）8月9日	民間
-	羽田孜[注 16]		羽田内閣	1994年（平成6年）4月28日	新生党
57	永野茂門			1994年（平成6年）4月28日
58	中井洽			1994年（平成6年）5月8日	民社党
59	前田勲男		村山内閣	1994年（平成6年）6月30日	自由民主党 （参議院）
60	田沢智治		村山改造内閣	1995年（平成7年）8月8日
61	宮澤弘			1995年（平成7年）10月9日
62	長尾立子		第1次橋本内閣	1996年（平成8年）1月11日	民間
63	松浦功		第2次橋本内閣	1996年（平成8年）11月7日	自由民主党
64	下稲葉耕吉		第2次橋本改造内閣	1997年（平成9年）9月11日
65	中村正三郎		小渕内閣	1998年（平成10年）7月30日
			小渕第1次改造内閣	1999年（平成11年）1月14日
66	陣内孝雄			1999年（平成11年）3月8日
67	臼井日出男		小渕第2次改造内閣	1999年（平成11年）10月5日
68			第1次森内閣	2000年（平成12年）4月5日
69	保岡興治		第2次森内閣	2000年（平成12年）7月4日
70	高村正彦		第2次森改造内閣 (中央省庁再編前)	2000年（平成12年）12月5日
法務大臣（法務省設置法（平成11年7月16日法律第93号））
代	氏名		内閣	就任日	政党等
70	高村正彦		第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)	2001年（平成13年）1月6日	自由民主党
71	森山眞弓		第1次小泉内閣 第1次小泉第1次改造内閣	2001年（平成13年）4月26日
72	野沢太三		第1次小泉第2次改造内閣	2003年（平成15年）9月22日
73			第2次小泉内閣	2003年（平成15年）11月19日
74	南野知惠子		第2次小泉改造内閣	2004年（平成16年）9月27日
75			第3次小泉内閣	2005年（平成17年）9月21日
76	杉浦正健		第3次小泉改造内閣	2005年（平成17年）10月31日
77	長勢甚遠		第1次安倍内閣	2006年（平成18年）9月26日
78	鳩山邦夫		第1次安倍改造内閣	2007年（平成19年）8月27日
79			福田康夫内閣	2007年（平成19年）9月26日
80	保岡興治		福田康夫改造内閣	2008年（平成20年）8月2日
81	森英介		麻生内閣	2008年（平成20年）9月24日
82	千葉景子		鳩山由紀夫内閣	2009年（平成21年）9月16日	民主党 （参議院） →民間[注 19]
83			菅直人内閣	2010年（平成22年）6月8日
84	柳田稔[注 20]		菅直人第1次改造内閣	2010年（平成22年）9月17日	民主党 （参議院）
85	仙谷由人[注 21]			2010年（平成22年）11月22日
86	江田五月[注 22]		菅直人第2次改造内閣	2011年（平成23年）1月14日
87	平岡秀夫		野田内閣	2011年（平成23年）9月2日
88	小川敏夫		野田第1次改造内閣	2012年（平成24年）1月13日
89	滝実		野田第2次改造内閣	2012年（平成24年）6月4日
90	田中慶秋[注 23]		野田第3次改造内閣	2012年（平成24年）10月1日
-	小平忠正[注 24]			2012年（平成24年）10月23日
91	滝実			2012年（平成24年）10月24日
92	谷垣禎一		第2次安倍内閣	2012年（平成24年）12月26日	自由民主党
93	松島みどり		第2次安倍改造内閣	2014年（平成26年）9月3日
-	山谷えり子[注 24]			2014年（平成26年）10月20日
94	上川陽子			2014年（平成26年）10月21日
95			第3次安倍内閣	2014年（平成26年）12月24日
96	岩城光英		第3次安倍第1次改造内閣	2015年（平成27年）10月7日	自由民主党 （参議院） →民間[注 25]
97	金田勝年		第3次安倍第2次改造内閣	2016年（平成28年）8月3日	自由民主党
98	上川陽子		第3次安倍第3次改造内閣	2017年（平成29年）8月3日
99			第4次安倍内閣	2017年（平成29年）11月1日
100	山下貴司		第4次安倍第1次改造内閣	2018年（平成30年）10月2日
101	河井克行		第4次安倍第2次改造内閣	2019年（令和元年）9月11日
102	森まさこ			2019年（令和元年）10月31日
103	上川陽子		菅義偉内閣	2020年（令和2年）9月16日
104	古川禎久		第1次岸田内閣	2021年（令和3年）10月4日
105			第2次岸田内閣	2021年（令和3年）11月10日
106	葉梨康弘		第2次岸田第1次改造内閣	2022年（令和4年）8月10日
107	齋藤健			2022年（令和4年）11月11日
108	小泉龍司		第2次岸田第2次改造内閣	2023年（令和5年）9月13日

• 連続最長在任記録：880日（2年4か月） - 森山眞弓
• 通算最長在任記録：1162日 - 上川陽子

司法大臣・法務総裁・法務大臣には、法曹資格や法曹経歴を有する者が任命されることがある。なお、下表に挙げた者以外にも、初期の司法大臣の内、第3代の河野敏鎌、第6・9・11代の清浦奎吾、第8代の大東義徹、第12代の波多野敬直も司法官としての経歴を有している。

特に、大日本帝国憲法下では、各大臣にはその省の官僚出身者が就任することも多く、司法省もその例外ではなく、判検事出身者が司法大臣に就任することが多かった。

また、法曹有資格者以外にも、第34代法務大臣の稲葉修は法学博士であった。

注釈

出典

• 造船疑獄
• 日本における死刑
• 日本における被死刑執行者の一覧
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