G20

フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EUは、G7として定期的に財務大臣・中央銀行総裁会議を開催していたが、この先進7か国・1地域に主要国首脳会議（G8）参加国のロシアと新興国11か国（BRICSの残り4国とアルゼンチン・オーストラリア・インドネシア・メキシコ・韓国・サウジアラビア・トルコ）が加わり、1999年より20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議（G20 Finance Ministers and Central Bank Governors）を開催している。この会議には、国際通貨基金、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。

世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20か国・地域首脳会合（G20 Summit）も開催されている。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」（Summit on Financial Markets and the World Economy）であるが、金融サミットとも呼ばれる。議長は各国持ち回りで担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たすため、恒久的な事務局や常勤職員などは存在しない^[6]。

G20の20か国・地域（EU加盟国を含む）の国内総生産（GDP）を合計すると、世界のGDPの90%ほどを占め、貿易総額は世界の80%である^[7]。また加盟国の総人口は世界の3分の2、土地面積は半分ほどになる^[8]。欧州連合は団体としてG20に参加しており、欧州連合加盟国は、フランス、ドイツ、イタリアを除き個々の国としてG20には参加していない。ただ、スペインやオランダのように、G20に参加していない国が必要に応じて、会合に臨時出席する場合もある^[9]。

2009年に米国で開催されたG20は「G20を国際経済協力の第一の協議体」とすることで合意した。2010年6月に開催された4回目となるG20サミットは、カナダのトロントで主要国首脳会議（G8サミット）に連続して開催され、その最大目的は、欧米諸国の財政・金融政策の健全化をどう達成するかであり、途上国の開発援助・地球温暖化の問題などが焦点となった。また、中国やインド、ブラジル、南アフリカ共和国などが国際経済で果たす役割が増す中で開かれた。

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、2020年には史上初のテレビ会議を通じた首脳会合が開催された^[10]。

2023年9月3日にはナイジェリアの大統領報道官が同国が「G20正式参加が望ましいが、政府はもたらされる利益とリスクを分析するため広範な協議に着手した」と述べ、G20正式参加の申請を検討していることを明らかにしている^[11]。

2023年9月9日に開幕したG20首脳会合では、議長国インドのモディ首相が新たにアフリカ連合をG20の正式メンバーに迎えたと発表した。^[12]

• 
  フランス共和国
  エマニュエル・マクロン（大統領）
• 
  アメリカ合衆国
  ジョー・バイデン（大統領）
• 
  イギリス
  リシ・スナク（首相）
• 
  ドイツ連邦共和国
  オラフ・ショルツ（首相）
• 
  日本
  岸田文雄（内閣総理大臣）
• 
  イタリア共和国
  ジョルジャ・メローニ（首相）
• 
  カナダ
  ジャスティン・トルドー（首相）
• 
  欧州連合
  シャルル・ミシェル（大統領）
• 
  欧州連合
  ウルズラ・フォン・デア・ライエン（欧州委員会委員長）
• 
  アルゼンチン共和国
  ハビエル・ミレイ（大統領）
• 
  オーストラリア連邦
  アンソニー・アルバニージ（首相）
• 
  ブラジル連邦共和国
  ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（大統領）
• 
  中華人民共和国
  李強（国務院総理）^[13][14]
• 
  インド
  ナレンドラ・モディ（首相）
• 
  インドネシア共和国
  ジョコ・ウィドド（大統領）
• 
  メキシコ合衆国
  アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（大統領）
• 
  大韓民国
  尹錫悦（大統領）
• 
  ロシア連邦
  ウラジーミル・プーチン（大統領）
• 
  サウジアラビア王国
  ムハンマド（首相）
• 
  南アフリカ共和国
  シリル・ラマポーサ（大統領）
• 
  トルコ共和国
  レジェップ・タイイップ・エルドアン（大統領）
• 
  アフリカ連合
  アザリ・アスマニ（アフリカ連合総会議長）

加盟国データ

参加国・地域の詳細

所属州	国家・地域	貿易規模 十億ドル （2018）	GDP（名目） 百万ドル （2022）	GDP（PPP） 百万ドル （2022）	一人当GDP （名目）ドル （2022）	一人当GDP （PPP）ドル （2022）	HDI （2019）	人口（2018）	P5	G7	BRICS	DAC	OECD	IMFの分類
東アジア	日本	1,486.6	4,912,147	6,110,075	39,243	48,814	0.919	126,431,000	×	○	×	○	○	先進国
東アジア	韓国	1,140.4	1,804,680	2,735,870	34,994	53,051	0.916	51,665,000	×	×	×	○	○	先進国
東アジア	中国	4,629.0	19,911,593	30,177,926	14,096	21,364	0.761	1,396,982,000	○	×	○	×	×	発展途上国
東南アジア	インドネシア	368.9	1,289,295	3,995,064	4,691	14,535	0.718	265,316,000	×	×	×	×	×	発展途上国
南アジア	インド	830.7	3,534,743	11,745,260	2,515	8,358	0.645	1,334,221,000	×	×	○	×	×	発展途上国
西アジア	サウジアラビア	369.1	1,040,166	2,002,542	28,759	55,368	0.854	33,203,000	×	×	×	×	×	発展途上国
ヨーロッパ	欧州連合		17,199,536	23,730,275	38,560	53,201	0.900	512,600,000
ヨーロッパ	フランス	1,227.4	2,936,702	3,677,579	44,747	56,036	0.901	65,098,000	○	○	×	○	○	先進国
ヨーロッパ	ドイツ	2,834.0	4,256,540	5,269,963	51,104	63,271	0.947	82,786,000	×	○	×	○	○	先進国
ヨーロッパ	イタリア	1,047.4	2,058,330	2,972,091	34,777	50,216	0.892	60,756,000	×	○	×	○	○	先進国
ヨーロッパ	イギリス	1,157.1	3,376,003	3,751,845	49,761	55,301	0.932	66,466,000	○	○	×	○	○	先進国
北アメリカ	カナダ	910.0	2,221,218	2,236,928	57,406	57,812	0.929	38,179,630	×	○	×	○	○	先進国
北アメリカ	メキシコ	915.2	1,322,740	2,890,685	10,166	22,216	0.779	124,738,000	×	×	×	×	○	発展途上国
北アメリカ	アメリカ合衆国	4,278.0	25,346,805	25,346,805	76,027	76,027	0.926	328,116,000	○	○	×	○	○	先進国
南アメリカ	アルゼンチン	127.0	564,277	1,195,581	12,187	25,822	0.845	44,570,000	×	×	×	×	×	発展途上国
南アメリカ	ブラジル	650.0	1,833,274	3,680,942	8,570	17,208	0.765	210,869,000	×	×	○	×	×	発展途上国
ヨーロッパ	ロシア	687.5	1,829,050	4,365,443	12,575	30,013	0.824	146,850,200	○	×	○	×	×	発展途上国
西アジア	トルコ	391.0	692,380	3,212,072	8,081	37,488	0.820	71,867,000	×	×	×	×	○	発展途上国
アフリカ	南アフリカ共和国	187.8	426,166	937,964	6,979	15,361	0.709	57,420,000	×	×	○	×	×	発展途上国
オセアニア	オーストラリア	481.1	1,748,334	1,605,196	67,464	61,941	0.944	25,182,000	×	×	×	○	○	先進国

首脳会合

回	日程	国	開催地	会場	開催国首脳
1	2008年11月14日 - 15日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[15]	国立建築博物館	ジョージ・W・ブッシュ
2	2009年4月2日	イギリス	ロンドン[16]	エクセル展覧会センター	ゴードン・ブラウン
3	2009年9月24日 - 25日	アメリカ合衆国	ピッツバーグ[17]	デイヴィッド・L・ローレンス・コンベンション・センター	バラク・オバマ
4	2010年6月26日 - 27日	カナダ	トロント[18]	メトロ・トロント・コンベンション・センター	スティーヴン・ハーパー
5	2010年11月11日 - 12日	韓国	ソウル[19]	コエックス	李明博
6	2011年11月3日 - 4日	フランス	カンヌ[20]	パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ	ニコラ・サルコジ
7	2012年6月18日 - 19日	メキシコ	ロス・カボス[21]	ロス・カボス国際コンベンション・センター	フェリペ・カルデロン
8	2013年9月5日 - 6日	ロシア	サンクトペテルブルク[22]	コンスタンチン宮殿	ウラジーミル・プーチン
9	2014年11月15日 - 16日	オーストラリア	ブリスベン[23]	ブリスベン・コンベンション&エグジビション・センター	トニー・アボット
10	2015年11月15日 - 16日	トルコ	アンタルヤ[24]	レグナム・カーヤ国際コンベンション・センター	レジェップ・タイイップ・エルドアン
11	2016年9月4日 - 5日	中国	杭州[25]	杭州国際博覧中心	習近平
12	2017年7月7日 - 8日	ドイツ	ハンブルク[26]	ハンブルク・メッセ	アンゲラ・メルケル
13	2018年11月30日 - 12月1日	アルゼンチン	ブエノスアイレス[27]	コスタ・サルゲロ・センター	マウリシオ・マクリ
14	2019年6月28日 - 29日[28]	日本	大阪[29][30]	インテックス大阪	安倍晋三
15	2020年11月21日 - 22日	サウジアラビア	リヤド[31]	（テレビ会議）	サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ
16	2021年10月30日 - 31日[32]	イタリア	ローマ	ローマ・コンベンション・センター ラ・ヌーボラ[33]	マリオ・ドラギ
17	2022年11月15日 - 16日	インドネシア	バリ	ジ・アプルヴァ・ケンピンスキー・バリ[34]	ジョコ・ウィドド
18	2023年9月9日 - 10日	インド	ニューデリー	バーラト・マンダパム国際コンベンションセンター	ナレンドラ・モディ
19	2024年11月18日 - 19日	ブラジル	リオデジャネイロ
20	2025年	南アフリカ共和国
21	2026年	アメリカ合衆国

首脳会合議長国

G20首脳会談の議長国を決めるために、EUを除くすべての加盟国は4か国ずつ5グループに分けている。グループ1とグループ2を除き、同じ地域の国々は同じグループに属する。グループ内のすべての国は、そのグループの番になったときにG20議長国の資格がある。 したがって、グループ内の国々で、次のG20議長国を決める交渉をする必要がある。 議長は20か国が持ち回りで担当し、12月1日から11月30日まで就任する。 この制度は、グループ5に属する韓国がG20議長を務めた2010年から制定されている。 以下の表は、各国のグループ分けをまとめたもの:^[35][36]

^[37][38]

•  欧州連合

継続性を確実にするために、現在、現議長国、前議長国、次期議長国が協力する「トロイカ体制」によって支えられている^[39]。

財務大臣・中央銀行総裁会議

回	日程	国	開催地
1	1999年12月15日 - 16日	ドイツ	ベルリン[40]
2	2000年10月24日 - 25日	カナダ	モントリオール[41]
3	2001年11月16日 - 17日	カナダ	オタワ[42]
4	2002年11月23日	インド	ニューデリー[43]
5	2003年10月27日	メキシコ	モレリア[44]
6	2004年11月21日	ドイツ	ベルリン[45]
7	2005年10月15日 - 16日	中国	河北省・香河[46]
8	2006年11月18日 - 19日	オーストラリア	メルボルン[46]
9	2007年11月17日 - 18日	南アフリカ共和国	クレインモンド[46]
10	2008年10月11日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[46]
11	2008年11月8日 - 9日	ブラジル	サンパウロ[47]
12	2009年3月14日	イギリス	ロンドン[48]
13	2009年9月5日	イギリス	ロンドン[49]
14	2009年11月6日 - 7日	イギリス	セントアンドリュース[50]
15	2010年4月23日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[51]
16	2010年6月5日	韓国	釜山[52]
17	2010年10月23日	韓国	慶州[53]
18	2011年2月18日 - 19日	フランス	パリ[54]
19	2011年4月14日 - 15日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[55]
20	2011年9月22日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[56]
21	2011年10月14日 - 15日	フランス	パリ[57]
22	2012年2月25日 - 26日	メキシコ	メキシコシティ[58]
23	2012年4月19日 - 20日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[59]
24	2012年11月4日 - 5日	メキシコ	メキシコシティ[60]
25	2013年2月15日 - 16日	ロシア	モスクワ[61]
26	2013年4月18日 - 19日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[62]
27	2013年7月19日 - 20日	ロシア	モスクワ[63]
28	2013年10月10日 - 11日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[64]
29	2014年2月22日 - 23日	オーストラリア	シドニー[65]
30	2014年4月10日 - 11日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[66]
31	2014年9月20日 - 21日	オーストラリア	ケアンズ[67]
32	2015年2月9日 - 10日	トルコ	イスタンブール[68]
33	2015年4月16日 - 17日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[69]
34	2015年9月4日 - 5日	トルコ	アンカラ[70]
35	2016年2月26日 - 27日	中国	上海[71]
36	2016年4月14日 - 15日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[72]
37	2016年7月23日 - 24日	中国	成都[73]
38	2017年3月17日 - 18日	ドイツ	バーデン＝バーデン[74]
39	2018年3月19日 - 20日	アルゼンチン	ブエノスアイレス[75]
40	2018年4月20日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[75]
41	2018年7月21日 - 22日	アルゼンチン	ブエノスアイレス[75]
42	2019年6月8日 - 9日	日本	福岡[76]
43	2019年10月17日 - 18日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[77]
44	2020年2月22日 - 23日	サウジアラビア	リヤド[78]

第10回は金融市場危機および市場への影響を議論するために臨時でワシントンD.C.にあるIMF本部にて開催された。

労働雇用大臣会合

回	日程	国	開催地
1	2010年4月20日 - 21日	アメリカ合衆国	ワシントンD.C.[79]
2	2011年9月26日 - 27日	フランス	パリ[80]
3	2012年5月17日 - 18日	メキシコ	グアダラハラ[81]
4	2013年7月17日 - 19日	ロシア	モスクワ[82]
5	2014年9月10日 - 11日	オーストラリア	メルボルン[83]
6	2015年9月3日 - 4日	トルコ	アンカラ[84]
7	2016年7月12日 - 13日	中国	北京[85]
8	2017年5月18日 - 19日	ドイツ	バート・ノイェンアール＝アールヴァイラー[86]
9	2018年9月6日 - 7日	アルゼンチン	メンドーサ[87]
10	2019年9月1日 - 2日	日本	松山[88]
11	2020年9月10日	サウジアラビア	（テレビ会議）[89]
12	2021年6月23日	イタリア	カターニア[90]

外務大臣会合

回	日程	国	開催地
1	2017年2月16日 - 17日	ドイツ	ボン[91]
2	2018年5月20日 - 21日	アルゼンチン	ブエノスアイレス[92]
3	2019年11月22日 - 23日	日本	名古屋[93]

貿易・経済大臣会合

回	日程	国	開催地	会合名称
	2018年9月14日	アルゼンチン	マル・デル・プラタ[94]	貿易・投資大臣会合
	2019年6月8日 - 9日	日本	茨城県つくば市[95]	貿易・デジタル経済大臣会合
	2020年9月22日	サウジアラビア	（テレビ会議）[96]	貿易・投資大臣会合

エネルギー・環境大臣会合

回	日程	国	開催地	会合名称
	2018年6月19日	アルゼンチン	バリローチェ[97]	バリローチェ・エネルギー大臣会合
	2019年6月15日 - 16日	日本	長野県軽井沢町[98]	持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合
	2020年9月16日	サウジアラビア	（テレビ会議）[99]	G20環境大臣会合
	2020年9月27日 - 28日	サウジアラビア	（テレビ会議）[100]	G20エネルギー大臣会合

保健大臣会合

G20 Meeting of Health Ministers。2017年の議長国ドイツで初開催された分野別閣僚級会合で、各国の保健担当大臣が議論する^[101]。

回	日程	国・開催地	日本からの出席者	テーマ
1	2017年5月19日 - 20日	ドイツ・ベルリン[102]	山本大臣官房審議官	国際的な健康危機のマネジメント、保健システムの強化、薬剤耐性（AMR） 健康的な明日のための今日を共に（Together Today for a Healthy Tomorrow）
2	2018年10月4日	アルゼンチン・マルデルプラタ[103]	池田総括審議官（国際担当）	薬剤耐性（AMR）、低栄養及び小児の肥満、保健システム強化、災害、危機、パンデミックへのヘルスケアシステム
3	2019年10月19日 - 20日	日本・岡山[104]		ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成、高齢化への対応、健康危機への対応

観光大臣会合

回	日程	国	開催地	会合名称
2	2010年10月11日-13日	韓国	扶余[105]	T20観光大臣会合
4	2012年5月15日-16日	メキシコ	メリダ[106]	T20観光大臣会合
5	2013年11月3日-4日	イギリス	ロンドン[107]	T20観光大臣会合
6	2015年9月30日	トルコ	アンタルヤ[108]	G20観光大臣会合
7	2016年5月20日	中国	北京[109]	G20観光大臣会合
8	2018年4月17日	アルゼンチン	ブエノスアイレス[110]	G20観光大臣会合
9	2019年10月25日 - 26日	日本	北海道倶知安町[111]	G20観光大臣会合
10	2020年10月7日	サウジアラビア	（テレビ会議）[112]	G20観光大臣会合

金融

発足以来の主題として、世界経済の発展や国際貿易及び金融市場の規制における国際経済協調がある^[113]。米国、カナダ、ドイツの政策立案者によって構想された当初のG20の議題は、最大の発展途上国経済を対等なパートナーとして取り込む包括的な形式において、ソブリン債の持続可能性と世界金融の安定に非常に焦点を当てたものであった。2008年11月に開催された初の首脳によるサミットで、G20首脳陣は、世界銀行やIMFなどの国際金融機関に、世界金融システムの再構築のため何兆ドルもの資金を提供する共同声明を発表した^[114]。

持続可能性

2015年に国連の持続可能な開発目標とパリ協定が採択された後、G20のアジェンダには、移民・難民、デジタル化、雇用、ヘルスケア、女性の経済的地位向上、開発援助といった「世界的に重要な問題」が追加された^[115]。G20は世界炭素排出量の75%を占めるため、気候変動抑制のカギとなるが、2015年から2021年の間に3兆3千億ドル以上の化石燃料企業への助成を行った^[116]。

G20はG7と比べれば多様だが、それでも固定された20か国しか参加できないため、非構成国からは独占性を批判されている。

経済規模の大きな国によって構成されているが、議論の焦点が経済格差、低所得国の債務問題、環境問題や自国の大企業に対する規制などの問題に十分に当たっておらず、国際社会全体のためではなく自国の利益を追求するための議論の場となっているという、G20の公平性に対する批判も存在する^[117]。2010年にカナダのトロントで行われたサミットの際には大規模な抗議デモが起きた他、当時ノルウェーの外相であったヨーナス・ガール・ストーレ氏が「G20は第二次世界大戦以来、最も大きな後退である」と非難した。また、2014年のオーストラリア・ブリスベンサミットの際にはおよそ2,000人がG20に抗議してデモを行った。さらに、2017年にドイツ・ハンブルクで開催されたサミットでは、「G20抗議の波（G20 Waves of Protest）」と呼ばれる抗議活動も行われた。これには環境保護を訴えるNGO・グリーンピース（Greenpeace）、貧困問題に関する活動を行う国際協力団体・オックスファムのドイツ支部（Oxfam Germany）に加えて、ドイツ国内の反資本主義組織といくつかの政党が関わった。

このため、アフリカ連合のG20入りが検討されている^[118]。

より歴史の長いG7も、経済金融危機を発端としていたのは同じである。しかし、G7は構成国が西側諸国のみと偏っており、2014年にクリミア併合を受けてG8からロシアを追い出したように、政治思想が強いともされる^[119][120]。一方、G20は昔の東側諸国や第三世界なども多く含まれており、政治的・文化的・地理的に多様である^[121]。それ故、前述のクリミア併合や2022年のウクライナ侵攻を受け、西側諸国がロシア排除の圧力をかけるも、実現することはなかった^[122][123]。

近年はBRICSやMIKTAといった発展途上国の急速な経済的発展により、相対的にG7の経済力と影響力が低下していることに伴い^[124][125]、世界経済に関してはG20がメインの議論場になっている。

参加国が多いということは、合意形成が難しいことも意味する。2023年8月、インドが議長国として開催されたG20貿易・投資相会合ではウクライナ侵攻をめぐり意見が対立、2年連続で閣僚声明の発表が見送られ^[126]。翌月に控えたG20首脳会議でも意見の取りまとめが難航することが予測された。このため、インドのモディ首相はG20首脳会議の本番で、初日から首脳宣言を発表する異例のプロセスに踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻に関しては、前年の首脳宣言より内容が大幅に後退するものとなったが、宣言を出せない事態は回避された^[127]。

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