国際司法裁判所

ウィキソースに国際司法裁判所規程の日本語訳があります。

常設の国際裁判所の必要性は古くから認識されており、1899年と1907年の万国平和会議においてはこの創設が議題に上がったものの、合意には至らなかった^[4]。その後、第1次世界大戦終結後に結成された国際連盟の機関として常設の国際裁判所の設立が決定され、1921年に常設国際司法裁判所 (PCIJ) がオランダのハーグに設置された^[5]。常設国際司法裁判所はいくつかの紛争を審理したが、国際連盟加盟国がそのまま常設国際司法裁判所の加盟国となるわけではない^[4]など、いくつかの問題を抱えており、1940年にナチス・ドイツが裁判所の置かれているオランダに侵攻すると機能を停止した。

1945年のサンフランシスコ会議において国際司法裁判所規程が採択され、新しく創設される国際連合の機関として国際司法裁判所が設立された。この裁判所は常設国際司法裁判所の後継と規定され^[6]、本部も引き続きハーグの平和宮におかれた。裁判所は、原則として常に開廷されることが宣言されており（規程23条）、常設性が明言されている。

当事者となりうるのは国家のみである（規程34条）。個人や法人は訴訟資格を有さない^[7]。国際司法裁判所規程は、国際連合憲章とは不可分の一体であるために国際連合加盟国は当然ながら、当事国である国際連合非加盟国も、安全保障理事会の勧告のもとに国際連合総会でなされる決議によって当事国となることができる^[4]。日本は、国際連合に加盟した1956年（昭和31年）より前の1954年（昭和29年）より当事国となっている。

国際司法裁判所は、当事者たる国家により付託された国家間の紛争について裁判を行って判決・命令をする権限を持つ。一審制で上訴はできない^[7]。なお、判決の意義・範囲に争いがある場合にのみ当事国は解釈を求めることができる^[7]。また、国連総会および特定の国連の専門機関が法的意見を要請した場合には勧告的意見（かんこくてきいけん）を出すことができる。

勧告的意見

勧告的意見は、国連総会および特定の国連付属機関が法律的問題に対する解釈の意見を求めた場合に裁判所が示す法律的解釈である^[8]。判決は日本の国内裁判所もなす権限であるのに対して、勧告的意見は日本の国内裁判所にはない権限である。

法律的問題を直接に解決するものではないため、勧告的意見によって示された解釈が直接に国際法となり法的な拘束力を有して国家を拘束するわけではないが、国際的に権威のあるものとして受け止められる^[9]。これが履行されて慣習国際法の要件を満たした場合には、慣習国際法としての法的拘束力を有する可能性もある。また、国際連合および付属機関においては行動の指針となる。

オランダのハーグに本部を置く^[4]。本部はオランダ政府より提供された宮殿を使用しており、その宮殿は「平和宮 (Vredespaleis)」と呼ばれている。

裁判官は、国籍の違う9年任期の裁判官15人で構成される（規程3条）。徳望が高く、かつ各国で最高の裁判官に任ぜられるのに必要な資格を有する者、もしくは、国際法に有能で名のある法律家の中から、各国が候補者を指名して選挙によって選ばれる（規程2条）。選挙は、候補者の名簿から安全保障理事会および総会でそれぞれ別個に選挙して行う。裁判官には双方で絶対多数を得た者が選ばれる（規程8条ほか）。所長の任期は3年。この司法裁判所の長は、所長もしくは裁判長^[10]とも翻訳されている。この所長選挙は、15人の判事による互選方式で実施される。2009年から2012年まで小和田恆が日本人として初めて所長を務めた^[11][12]。2018年選出の所長はアブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ^[13]。2021年選出はジョアン・ドノヒュー、2024年選出はナワフ・ソルモンとなっている。

裁判官は、裁判所の事務に従事する間は外交官としての外交特権が認められる（外交関係に関するウィーン条約参照）。

裁判官

慣行でアジアから3人、アフリカから3人、中南米から2人、東欧から2人、北米・西欧・その他から5人が選ばれていた。また、この15人の中には国連安保理常任理事国5か国の判事が一人ずつ含まれていた^[14]。しかし、2018年の選挙で、英国出身の判事の後任にレバノン出身の判事が選挙されたため、西欧ほか4名、アジア4名となるとともに常任理事国5か国の判事が1人ずつ含まれる慣行も消滅した。判事の年収は約1600万円。

現職

現職の裁判官（2024年4月現在）^[15]

氏名	国籍	地域	役職	着任	任期満了
ナワフ・ソルモン（英語版）	レバノン	アジア	裁判長	2018	2027
ジュリア・セブチンデ（英語版）	ウガンダ	アフリカ	副裁判長	2012	2030
ペーテル・トムカ	スロバキア	東欧	判事	2003	2030
ロニー・アブラハム（英語版）	フランス	北米・西欧 ・他	判事	2005	2027
アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ	ソマリア	アフリカ	判事	2009	2027
薛捍勤（英語版）	中華人民共和国	アジア	判事	2010	2030
ダルバー・バンダリ（英語版）	インド	アジア	判事	2012	2027
岩沢雄司	日本	アジア	判事	2018	2030
ゲオルク・ノルテ（英語版）	ドイツ	北米・西欧 ・他	判事	2021	2030
ヒラリー・チャールズワース（英語版）	オーストラリア	北米・西欧 ・他	判事	2021	2033
レオナルド・ネメール・カルデイラ・ブラント（英語版）	ブラジル	中南米	判事	2022	2027
フアン・マヌエル・ゴメス・ロブレロ（スペイン語版）	メキシコ	中南米	判事	2023	2032
サラ・ハル・クリーブランド（英語版）	アメリカ合衆国	北米・西欧 ・他	判事	2024	2033
ダイア・トラディ（英語版）	南アフリカ共和国	アフリカ	判事	2024	2033

過去の日本人判事

• 田中耕太郎 (1961年 - 1970年)^[16]
• 小田滋 (1976年 - 2003年)^[16]
• 小和田恆 (2003年^[16] - 2018年^[17])

準則

国際司法裁判所規程38条1項は、「裁判所は、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし、次のものを適用する」と規定する。すなわち、ICJが紛争の平和的解決のために適用するのは国際法である。

そして適用されるものとして、同条同項には以下が列挙されている。

すなわち条約、慣習法、法の一般原則に基づき裁判がなされ、そしてそれらを明らかにするために判例・学説が援用される。

また同条第2項では、当事国の合意がある場合には、「衡平と善 (ex aequo et bono)」に基づき裁判することができると規定している^[19]。この場合の「衡平と善」とは、「法に反する衡平」(Equity contra legem) のことである。英米法のエクィティと同じものと考えて良い。

開始から終了まで

開始

あらゆる国際裁判は、常設国際司法裁判所が東部カレリア事件判決で「如何なる国家も、平和的処理手段のいずれにも、当該国家の合意なしには付託されることを強制されるものではない。」と確認した通り、当事国の同意なくして管轄権が成立することは決してない。これを同意原則という。国際司法裁判所における裁判でも同意原則は貫かれている。

国際司法裁判所において管轄権が成立するには、以下の4つの場合がある。

(1) 個別の事件ごとに、両当事国が同意による付託する場合（コンプロミー）

(2) 原告国が被告国の後の同意を待つ形で国際司法裁判所に単独提訴を行い、被告国が同意した場合（応訴管轄、フォールム・プロロガートム）

(3) 一定の事項、事件について包括的に同意をし、条約で当該事件が起こった際に付託することを規定していた場合（裁判条約、裁判条項）

(4) 当事国の双方が国際司法裁判所規程36条2項に基づく選択条項受諾宣言をしていたとき、一方当事国がそれを援用した場合

(1),(2)は事後の同意、(3),(4)は事前の同意である。(2)については、同意原則より、被告国が裁判の開始に同意して初めて管轄権が成立するのであり、単独提訴の段階では管轄権はない。したがって、単独提訴したとしても、被告国が同意しなければ裁判が行なわれることはないし、国際司法裁判所は一切の訴訟手続をしない。

選択条項受諾宣言

各国は、規程36条2項に基づき、選択条項（義務的管轄権／強制管轄権、compulsory jurisdiction）の受諾を宣言することで、裁判への応訴を自ら義務とすることができる。この宣言を行った国は、時間的、事項的な範囲が同一である限りにおいて、同一の宣言を行った他の国を、一方的に裁判に服させることができる。

宣言していない国は、提訴されても応訴する義務を負わない。宣言していない国が宣言している国を提訴した場合の対応については、国によって異なる。

日本は、国際司法裁判所が扱う範囲の内容であれば、同じく宣言をしている他国の訴えに応諾する義務を負う宣言を1958年9月（昭和33年9月24日 外務省告示第114号）に行っている。2007年7月この宣言に関して、選択条項の受諾宣言をしていなかった国が、日本への提訴を目的として受諾宣言を行い、その後直ちに日本への提訴を行ういわゆる「不意打ち提訴」に対して、ICJの強制管轄を承認しないこととした^[20]。南極海捕鯨事件の敗訴により、2015年10月には、海洋生物資源の調査、保存、管理または開発について、他の特別の合意が存在しない限り、国連海洋法条約上の紛争解決手続を用いることがより適当であるとの考えに基づく宣言修正を行っている^[20]。

主な国の状況

	安保理の常任理事国	G8	BRICs	国連事務総長の出身国	ICJ所長・副所長 の出身国
宣言している	イギリス	イギリス ドイツ 日本 カナダ イタリア	インド	ノルウェー  スウェーデン  オーストリア ペルー  エジプト	全て（2013年11月）
宣言していない	アメリカ合衆国 フランス ロシア 中国	アメリカ合衆国 フランス ロシア	ロシア 中国 ブラジル	ミャンマー（当時の国名 ビルマ連邦） ガーナ 韓国	なし（2013年11月）
備考	アメリカ（ニカラグア事件を参照）とフランスはかつて宣言していたが後に撤回。			必ずしも事務総長に在任中から受託を宣言していた訳でなく、事務総長を退任した後に受託を宣言した国も存在する。

宣言している国の一覧

宣言している国は、全74カ国^[21]。以下は宣言国の一覧。

国	地域	受諾宣言年
日本	アジア	2015年10月6日
カンボジア	アジア	1957年9月19日
パキスタン	アジア	2017年3月29日
フィリピン	アジア	1972年1月18日
インド	アジア	2019年9月27日
イラン	アジア	2023年6月26日
東ティモール	アジア	2012年9月21日
キプロス	アジア	2002年9月3日
オーストラリア	オセアニア	2002年3月22日
ニュージーランド	オセアニア	1977年9月22日
マーシャル諸島	オセアニア	2013年4月24日
イギリス	ヨーロッパ	2017年2月22日
イタリア	ヨーロッパ	2014年11月25日
アイルランド	ヨーロッパ	2011年12月15日
スイス	ヨーロッパ	1948年7月28日
オーストリア	ヨーロッパ	1971年5月19日
ベルギー	ヨーロッパ	1958年6月17日
ブルガリア	ヨーロッパ	2015年11月27日
デンマーク	ヨーロッパ	1956年12月10日
ドイツ	ヨーロッパ	2008年4月30日
エストニア	ヨーロッパ	1991年10月21日
ラトビア	ヨーロッパ	2019年9月24日
リトアニア	ヨーロッパ	2012年9月21日
フィンランド	ヨーロッパ	1958年6月25日
ジョージア	ヨーロッパ	1995年6月20日
ギリシャ	ヨーロッパ	2015年1月14日
ハンガリー	ヨーロッパ	1992年10月22日
リヒテンシュタイン	ヨーロッパ	1950年3月29日
ルクセンブルク	ヨーロッパ	1930年9月15日
マルタ	ヨーロッパ	1983年9月2日
オランダ	ヨーロッパ	2017年2月21日
ノルウェー	ヨーロッパ	1996年6月24日
ポーランド	ヨーロッパ	1996年3月25日
ポルトガル	ヨーロッパ	2005年2月25日
ルーマニア	ヨーロッパ	2015年6月23日
スロバキア	ヨーロッパ	2004年5月28日
スペイン	ヨーロッパ	1990年10月29日
スウェーデン	ヨーロッパ	1957年4月6日
カナダ	北米	1994年5月10日
コスタリカ	中南米	1973年2月20日
パナマ	中南米	1921年10月25日
ホンジュラス	中南米	1986年6月6日
バルバドス	中南米	1980年8月1日
ウルグアイ	中南米	1921年1月28日
パラグアイ	中南米	1996年9月25日
ハイチ	中南米	1921年10月4日
ドミニカ共和国	中南米	1924年9月30日
ドミニカ国	中南米	2006年3月24日
ペルー	中南米	2003年7月7日
スリナム	中南米	1987年8月31日
メキシコ	中南米	1947年10月28日
ニカラグア	中南米	1946年9月24日
リベリア	アフリカ	1952年3月20日
ボツワナ	アフリカ	1970年3月16日
カメルーン	アフリカ	1994年3月3日
コートジボワール	アフリカ	2001年8月29日
ジブチ	アフリカ	2005年9月2日
ガンビア	アフリカ	1966年6月22日
ギニア	アフリカ	1998年12月4日
ギニアビサウ	アフリカ	1989年8月7日
レソト	アフリカ	2000年9月6日
マラウイ	アフリカ	1966年12月12日
マダガスカル	アフリカ	1992年7月2日
モーリシャス	アフリカ	1968年9月23日
セネガル	アフリカ	1985年12月2日
ソマリア	アフリカ	1963年4月11日
南スーダン	アフリカ	1958年1月2日
エスワティニ	アフリカ	1969年5月26日
トーゴ	アフリカ	1979年10月25日
ウガンダ	アフリカ	1963年10月3日
コンゴ民主共和国	アフリカ	1989年2月8日
ナイジェリア	アフリカ	1998年4月30日
エジプト	アフリカ	1957年7月22日
赤道ギニア	アフリカ	2017年8月11日

仮保全措置

自国の権利が回復不能の損害に陥る切迫かつ重大な危機に存している場合、一方の当事国は、仮保全措置（英: provisional measure、仏: la mesure conservatoire）の申請を裁判所に求めることができる。裁判所は、この場合、「一見して」（prima facie）管轄権があるとみなす場合には、当該権利を保全するための仮保全措置の命令を下すことができる。確立した判例によれば、裁判所が出す仮保全措置命令は、たとえ裁判所の管轄権が明確に認定される前であっても、当事国を法的に拘束する（2001年「ラグラン事件」（本案）判決、他）^[22]。

審理

裁判は、管轄権に関する事項と本案に分かれる。前者は、付託された紛争に裁判所の管轄権があるか、つまりはその紛争をそもそも裁判所が裁きうるか、という点についての審理である。管轄権については相手国側から先決的抗弁が提出されることがある。また、管轄権が認められても、「受理可能性」(admissibility)、すなわち、本判決が第三国の権利義務に影響を与えるおそれなど、判決を下すに適さないかどうかも審理される。通常、裁判所の管轄権が認められた後に、本案に進むが、事件によっては、管轄権判決と本案判決が一括して行われる場合もある（1995年「東チモール事件」判決）。

終了

判決は当事国を法的に拘束する。この場合当事国のみを特定の事件においてのみ拘束し、第三国を拘束しない。ただしその判断は極めて高い権威を持つとされ、国際法の解釈に大きな影響を与える。また、ときとして「確立された判例」という形で、裁判所自身によって援用される。

判決の履行については、統一された権力機構がないために国内における強制執行のような直接判決を執行する機関は一般的にはない。しかしそれは制度によって異なり、例えば、WTOの上級委員会の決定は紛争解決機関 (DSB) による執行がなされる。ICJについては国連の一機関であるから、判決の履行は国際連合安全保障理事会の勧告あるいは決定に訴えることができる（国連憲章94条）。

判例

ICJ程第38条第1項dでは、判例は「法則決定の補助手段」と定めた^[2]。ICJ程第59条では「裁判所の裁判は、当事者において且つその特定の事件に関してのみ拘束力を有する」と定められており、ICJの判例の先例拘束性は否定されているが^[23]、しかし実際の裁判の場においては過去の裁判例が多く引用されており^[1]、また各国は判例を重視・尊重していることから実質的に国際判例法と呼ばれる体系を形成していると言え、国際法の発展に多大な影響力を持っている^[2]。

付属のビジターセンターは定休日である月曜日を除いて見学が可能であるが^[24]、裁判所内部に関しては、法廷での審議やイベントが行われていない平日のみ、有料で見学できる^[7]。ただし常時開催されているわけではなく、また事前予約が必要である^[24]。地下にはカフェテリアがあり、セルフサービスで食事もとれる（判事が利用するレストランは別にある）。またICJには図書館が併設されており、120万冊の蔵書を保管している。国際法の書籍については世界最大規模を誇るともいわれている。平和宮建設に私財を投じたアンドリュー・カーネギーの要望で図書館が設立された。2013年現在の平和宮図書館の館長はユルン・ベルブリート。

出典

• 小寺彰、岩沢雄司、森田章夫『講義国際法』有斐閣、2006年。ISBN 4-641-04620-4。 
• 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映『現代国際法講義』有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。 
• 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。 
• 牧田幸人「国際司法裁判所の役割」『世界法年報』第1993巻第13号、世界法学会、2011年、45-57頁、ISSN 0917-0421。 

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• 公式ウェブサイト
• 国際連合広報センター / 国際司法裁判所
• “国際司法裁判所（ICJ）の概要”. 外務省 国際機関人事センター. 2019年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月28日閲覧。
• 『国際司法裁判所』 - コトバンク

東経4度17分43.80秒 / 北緯52.0866000度 東経4.2955000度 / 52.0866000; 4.2955000