国際連合教育科学文化機関

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO （英語発音: [ju(ː)néskoʊ] ユネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la cultureだが、略称としては一般に英語に準じて UNESCO (Unesco, U.N.E.S.C.O.) を用いる^[3][4]。本部はフランスのパリにある。

「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う^[5]。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。

1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは1954年のソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国（冷戦下の東側諸国）にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった^[6]。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった^[6]。

1980年代から、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきた^[6]。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあり、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった^[7]。これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し^[8]、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月、シンガポールが2007年10月にそれぞれユネスコに復帰した^[9]。

2023年7月現在の加盟国数は194ヶ国^{[注 1]}、準加盟12地域^{[注 2]}である^[10]。またバチカンがオブザーバーとして参加している。最も新しい加盟国はアメリカ合衆国（原加盟国だが脱退・再加盟により194番目の加盟国として扱われる^[11]）、一度も加盟した実績のない新規加盟国はパレスチナ国。日本は1951年7月2日に加盟^[12]。

パレスチナ加盟をめぐる対立

2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52でパレスチナ国が国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権^[13]。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明^[14]。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。またイスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した^[15]。なお分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。アメリカは2023年7月10日付で正式に再加盟した^[16][17]。

1946年の第1回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっている^[19]。総会は1954年までは毎年開催だったが、その後は2年に一回の開催となっている。

総会	開催地	年	議長	議長出身国
第41回	パリ	2021	Santiago Irazabal Mourão	ブラジル
第40回	パリ	2019	Ahmet Altay Cengizer	トルコ
第39回	パリ	2017	Zohour Alaoui	モロッコ
第38回	パリ	2015	Stanley Mutumba Simataa[20]	ナミビア
第37回[21]	パリ	2013	郝平	中国
第36回	パリ	2011	Katalin Bogyay	ハンガリー
第35回	パリ	2009	Davidson Hepburn	バハマ
第34回	パリ	2007	George N. Anastassopoulos	ギリシャ
第33回	パリ	2005	Musa Bin Jaafar Bin Hassan	オマーン
第32回	パリ	2003	Michael Omolewa	ナイジェリア
第31回	パリ	2001	Ahmad Jalali	イラン
第30回	パリ	1999	Jaroslava Moserova	チェコ
第29回	パリ	1997	Eduardo Portella	ブラジル
第28回	パリ	1995	Torben Krogh	デンマーク
第27回	パリ	1993	Ahmed Saleh Sayyad	イエメン
第26回	パリ	1991	Bethwell Allan Ogot	ケニア
第25回	パリ	1989	アンワル・イブラヒム	マレーシア
第24回	パリ	1987	Guillermo Putzeys Alvarez	グアテマラ
第23回	ソフィア	1985	Nikolai Todorov	ブルガリア
第22回	パリ	1983	Saïd Tell	ヨルダン
第4回臨時	パリ	1982
第21回	ベオグラード	1980	Ivo Margan	ユーゴスラビア
第20回	パリ	1978	Napoléon LeBlanc	カナダ
第19回	ナイロビ	1976	Taaita Toweett	ケニア
第18回	パリ	1974	Magda Jóború	ハンガリー
第3回臨時	パリ	1973
第17回	パリ	1972	萩原徹	日本
第16回	パリ	1970	Atilio Dell'Oro Maini	アルゼンチン
第15回	パリ	1968	William Eteki Mboumoua	カメルーン
第14回	パリ	1966	Bedrettin Tuncel	トルコ
第13回	パリ	1964	Norair Sisakian	アルメニア・ソビエト社会主義共和国
第12回	パリ	1962	Paulo de Berrêdo Carneiro	ブラジル
第11回	パリ	1960	Akale-Work Abte-Wold	エチオピア
第10回	パリ	1958	Jean Berthoin	フランス
第9回	ニューデリー	1956	Abul Kalam Azad	インド
第8回	モンテビデオ	1954	Justino Zavala Muñiz	ウルグアイ
第2回臨時	パリ	1953
第7回	パリ	1952	サルヴパッリー・ラーダークリシュナン	インド
第6回	パリ	1951	Howland H. Sargeant	アメリカ合衆国
第5回	フィレンツェ	1950	Stefano Jacini	イタリア
第4回	パリ	1949	Edward Ronald Walker	オーストラリア
第1回臨時	パリ	1948
第3回	ベイルート	1948	Hamid Bey Frangie	レバノン
第2回	メキシコシティ	1947	Manuel Gual Vidal	メキシコ
第1回	パリ	1946	レオン・ブルム	フランス

1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている^[5]。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。

任期	グループI (9議席)	グループII (7議席)	グループIII (10議席)	グループIV (12議席)	グループV(a) (14議席)	グループV(b) (7議席)
2019年–2023年	フランス  ドイツ  イタリア  オランダ  スペイン  スウェーデン	ハンガリー  ポーランド  ロシア  セルビア	アルゼンチン  ブラジル  ドミニカ共和国  ウルグアイ	アフガニスタン  キルギス  フィリピン  パキスタン  韓国  タイ	ベナン  コンゴ共和国  ギニア  ガーナ  ケニア  ナミビア  セネガル  トーゴ	サウジアラビア  アラブ首長国連邦  チュニジア
2016年– 2019年[22]	フランス  ギリシャ  イタリア  スペイン  イギリス	リトアニア  ロシア  セルビア  スロベニア	ブラジル  ハイチ  メキシコ  ニカラグア  パラグアイ	イラン  マレーシア  パキスタン  韓国  スリランカ  ベトナム	カメルーン  コートジボワール  ガーナ  ケニア  ナイジェリア  セネガル  南アフリカ	レバノン  オマーン  カタール  スーダン
2014年– 2017年[23]	ドイツ  オランダ  スウェーデン	アルバニア  エストニア  ウクライナ	アルゼンチン  ベリーズ  ドミニカ共和国  エルサルバドル  セントクリストファー・ネイビス  トリニダード・トバゴ	バングラデシュ  中国  インド  日本  ネパール  トルクメニスタン	チャド  ギニア  モーリシャス  モザンビーク  トーゴ  ウガンダ	アルジェリア  エジプト  クウェート  モロッコ
2012年– 2015年	オーストリア  フランス  イタリア  インド  スペイン  イギリス  アメリカ	チェコ  モンテネグロ  ロシア  北マケドニア	ブラジル  キューバ  エクアドル  メキシコ	アフガニスタン  インドネシア  パキスタン  パプアニューギニア  韓国  タイ	アンゴラ  エチオピア  ガボン  ガンビア  マラウイ  マリ  ナミビア  ナイジェリア	チュニジア  アラブ首長国連邦

以下の研究所はユネスコの計画を支える組織の専門機関であり、国家機関や各分野に専門的な支援を行っている。

略語	名称	所在地
IBE	ユネスコ国際教育局 (International Bureau of Education)	ジュネーヴ[24]
UIL	ユネスコ生涯学習研究所 (UNESCO Institute for Lifelong Learning)	ハンブルク[25]
IIEP	ユネスコ国際教育計画研究所 (International Institute for Education Planning)	パリ(本部) および ブエノスアイレス (地域事務所)[26]
IITE	ユネスコ教育情報工学研究所 (UNESCO Institute for Information Technologies in Education)	モスクワ[27]
IICBA	ユネスコ・アフリカ地域能力開発国際研究所 (International Institute for Capacity Building in Africa)	アディスアベバ[28]
IESALC	ユネスコ南米・カリブ海地域高等教育国際研究所（UNESCO International Institute for Higher Education in Latin America and the Caribbean)	カラカス[29]
UNESCO-UNEVOC	ユネスコ国際職業技術教育訓練センター（UNESCO International Centre for Technical and Vocational Education and Training)	ボン[30]
CEPES	ユネスコヨーロッパ高等教育センター (UNESCO European Centre for Higher Education)	ブカレスト[31]
UNESCO-IHE	ユネスコ水教育研究所、IHEデルフト水教育研究所 (IHE Delft Institute for Water Education)	デルフト[32]
ICTP	国際理論物理学センター (International Centre for Theoretical Physics)	トリエステ[33]
UIS	ユネスコ統計研究所 (UNESCO Institute for Statistics)	モントリオール[34]

ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっている^[35]。

ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト（World Digital Library, WDL）に取り組んできたが、2009年4月21日にインターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。

展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。

2023年7月10日現在、ユネスコ加盟国は194か国である。この表では加盟国とその加盟日時（一時的に脱退していた国は再加盟年）を記す^[10][36]。

2012年現在、  リヒテンシュタインはユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する^[38]。

準会員

以下の12地域はユネスコ準会員となっている^[10][36]。

•  オーランド諸島 (2021年11月9日)
•  アンギラ (2013年11月5日)
•  アルバ (1987年10月20日)
•  イギリス領ヴァージン諸島 (1983年11月24日)
•  ケイマン諸島 (1999年10月30日)
•  キュラソー島 (2011年10月25日)
•  フェロー諸島 (2009年10月12日)
•  マカオ (1995年10月25日)
•  モントセラト (2015年11月3日)
•  ニューカレドニア (2017年10月30日)
•  シント・マールテン (2011年10月25日)
•  トケラウ (2001年10月15日)

オブザーバー参加

•  バチカン^[10]

かつての加盟国

•  イスラエル (1949年9月16日 - 2018年12月31日)

注釈

出典

• 青島泰之
• 朝吹三吉
• 世界遺産
• 無形文化遺産
• 世界の記憶
• ユネスコ国際作曲家会議（International Rostrum of Composers）
• ユネスコ国際電子音響音楽会議（International Rostrum of Electroacoustic Music）
• 国際連合児童基金（ユニセフ）
• 文部科学省
• ロレアル-ユネスコ女性科学者 日本奨励賞
• ユネスコ・スクール
• 国際社会科学協議会 (ISSC)
• 国際団体連合 (UIA)
• 国際医学団体協議会
• 博覧会国際事務局 (BIE)
• ジュリアン・ハクスリー - 創設者の一人。
• 国際知的協力委員会（英語版）（ICIC） - 1922年に設立されたユネスコの前身にあたる国際連盟の機関。1926年に実施機関として国際知的協力機関(International Institute of Intellectual Cooperation)が設立。
• インデックス・トランスラチオヌム

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国際連合教育科学文化機関、UNESCO、ユネスコ

• 国際連合教育科学文化機関 （英語）
• 日本ユネスコ国内委員会 - 文部科学省
• ユネスコ日本政府代表部
• World Digital Library （英語）
• 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
• 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター

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